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1. 三田市議会 2003-06-10
   06月10日－02号

   
   取得元: 三田市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-21
   平成１５年第２７０回（　６月）定例会　　　　　　　　　　第２７０回三田市議会定例会会議録（第２日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成15年６月10日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時00分開議　　　　　　　　　　　　　　　議　　事　　日　　程　　　　　　　　日程第１　　一般質問　　　　　　会議に出席した議員（２２名）　　１番　　関　口　正　人　　　　　　　　　　２番　　松　岡　信　生　　３番　　平　野　菅　子　　　　　　　　　　４番　　城　谷　恵　治　　５番　　藤　原　美津雄　　　　　　　　　　６番　　酒　井　一　憲　　７番　　厚　地　弘　行　　　　　　　　　　８番　　今　北　義　明　　９番　　野　村　弘　子　　　　　　　　　１０番　　中　田　初　美　１１番　　岡　田　秀　雄　　　　　　　　　１３番　　家代岡　桂　子　１４番　　國　永　紀　子　　　　　　　　　１５番　　大　月　　　勝　１６番　　梶　原　和　代　　　　　　　　　１７番　　前　中　敏　弘　１８番　　馬　場　俊　彦　　　　　　　　　１９番　　中　西　博　夫　２０番　　藤　田　泰　一　　　　　　　　　２１番　　福　山　二三夫　２２番　　今　井　　　弘　　　　　　　　　２３番　　植　田　豊　司　　　　　　会議に欠席した議員　　　　　　　な　　し　　　　　　会議に関係した事務局職員（５名）　事務局長　　　仲　内　正　史　　　　　事務局次長　　山　本　哲　己　事務局次長補佐（議事係長）　　　　　　庶務係長　　　畑　　　義　憲　　　　　　　　仲　　　孝之介　事務吏員　　　千　原　洋　久　　　　　　説明のため出席した者（２２名）　　　　　市長　　　　　　　　　　　　岡　　田　　義　　弘　　　　　助役　　　　　　　　　　　　芳　　倉　　研　　一　　　　　助役　　　　　　　　　　　　竹　　内　　英　　昭　　　　　収入役　　　　　　　　　　　久　　保　　　　　定　　　　　教育委員長　　　　　　　　　塩　　山　　　　　勇　　　　　教育長　　　　　　　　　　　杉　　尾　　　　　武　　　　　監査委員　　　　　　　　　　泉　　　　　　　　昌　　　　　企画財政部長　　　　　　　　西　　田　　孝　　夫　　　　　総務部長　　　　　　　　　　吉　　岡　　正　　剛　　　　　生活文化部長　　　　　　　　山　　本　　　　　寛　　　　　環境部長　　　　　　　　　　勝　　又　　意　　廣　　　　　健康福祉部長　　　　　　　　福　　西　　勝　　弘　　　　　経済部長　　　　　　　　　　東　　　　　建　　治　　　　　建設部長　　　　　　　　　　中　　本　　　　　逹　　　　　都市整備部長　　　　　　　　横　　山　　晋　　平　　　　　教育総務部長　　　　　　　　清　　水　　和　　雄　　　　　教育指導部長　　　　　　　　水　　船　　正　　和　　　　　消防長　　　　　　　　　　　三　　輪　　耕　　作　　　　　市民病院事務局長　　　　　　金　　子　　宕　　雄　　　　　水道部長　　　　　　　　　　藤　　本　　英　　樹　　　　　総務部次長　　　　　　　　　高　　橋　　正　　博　　　　　秘書課長　　　　　　　　　　辻　　　　　正　　明 △開議宣告及び報告 ○議長（藤田泰一）　おはようございます。　ただいまより本日の会議を開きます。　日程に先立ち、ご報告申し上げます。　今期定例会開会以降、本日までに提出されました陳情書でありますが、お手元に配付いたしております文書表のとおりでありますので、ご了承願います。　以上で報告は終わりました。　これより日程に入ります。 △日程第１ ○議長（藤田泰一）　日程第１、会議規則第60条の規定により、市の一般事務についての質問を許可いたします。　なお、発言に当たっては、地方自治法第129条や会議規則を遵守され、簡単明瞭にしていただき、国政に関する議論やイデオロギーの導入など議題からかけ離れた発言に対しては、議長の議事整理権において注意または制止を求めることもありますので、ご協力願います。　発言は通告に基づき、順次議長より指名いたします。　17番　前中議員　　　　　　　　　　　　　　　　〔17番　前中敏弘議員　登壇〕 ◆１７番（前中敏弘議員）　おはようございます。　議長の発言許可をいただきまして、私は盟正会を代表いたしまして質問をいたします。　我が国経済は、バブル経済期後、累次の経済対策の実施にもかかわらず、依然として景気の低迷状態が引き続き続いております。その一方で、国や地方の財政は、経費の増加に収入の伸びが追いつかず、深刻な財源不足に陥るとともに、多額の公債残高を残すなど極めて厳しい状況となっております。本市財政も例外ではなく、長引く不況と数次の市民税減税等の影響を受け、歳入の根幹となる市税収入が伸び悩む中で、経常的に支出する経費が増加し、財政構造の硬直化が今後進むと予想される状況に加え、財政調整基金の現在高が減少する中で、市債残高及び債務負担行為残高の増加に伴う公債費負担等が今後の財政を圧迫する要因となるなど、極めて厳しい状態を迎えようとしております。このような財政状況の中で、多様に高度化する市民ニーズを的確にとらえた施策の展開、また少子・高齢化の進展、地方分権の推進等に伴う新たな行政需要や社会経済情勢の変動等に柔軟に対応できる財政構造の弾力性を確保することが緊急の課題であります。　さて、今年３月、予算議会の冒頭、市長は、抜本的な行財政改革の取り組みが必要不可欠である、このため本年を「改革元年」と位置づけ、市長は「希望は持ち続ける限り必ず実現できる」という政治信念を示されました。改革とは、変えることが目的ではなく、変化に合わせて的確に政策判断をしていくことだと考えます。常に激しい変化にさらされている今の時代、自治体の経営は、市民に直接選ばれた市長が強力なリーダーシップを発揮していくことが強く求められており、変化のカーブに合わせて大きく市長がハンドルを切ることが「改革」だと考えます。日本経済が右肩上がりで市の予算が増えていく中では、「あれもこれも」できたかもわかりません。しかし、昨今の厳しい現状では、「あれかこれか」の選択、市長が言われるプライオリティーの問題、つまり自治体の経営戦略的に行わなければなりません。企業が利益を追求するように、市内最大のサービス産業として、利益にかわるものとして、市民の満足度の向上を目指す必要があります。そのためには、事業を行った場合に、「事業をやった」という事実だけではなく、「やったことによってどういう成果がもたらされたか」的確に把握し、改善につなげるとともに、市民とそのプロセスを情報共有する仕組みが必要であります。　「変革の時代」と言われる21世紀は、さまざまな課題に対して対応しなければならない時代を迎えております。市長は、本定例会の開会にあたり、本市を取り巻く厳しい社会情勢や行財政状況等の報告とあわせ、いま再び、「明日の輝かしい三田」の構築のために全力で邁進する旨、決意を表明され、今ここで、平成11年の市長就任以来、その確たる政治信条と１期４年間に進めてきた諸施策・諸事業の成果について、検証をお願いしたく思います。　まず、少子・高齢化や高度情報化の進展に対応したハード・ソフトの取り組みについて。　次に、災害対策はもとより、コンピューター2000年問題、食や児童、高齢者等の市民の安心・安全に対する、いわゆる危機管理等の取り組みについて。　第３に、環境や教育、福祉等、多様な市民活動や行政ニーズの高まりに対応した施策の取り組みについて。　第４に、「人口定着と愛着」を図るための地域社会のにぎわいや利便性の向上とともに、地域経済の活性化施策の取り組みについて。　第５に、健全財政の堅持、行政と市民の役割分担など、長期的かつ計画的な視野に立ったまちづくりの推進についてであります。　次に、「輝き三田21」を根幹する今後のまちづくりについて、お伺いいたします。　市長の政治姿勢の一つとして、いかに計画に意を用いたとしても、まちづくりは実行してこそ価値を生むものであり、達成してこそ市民がその成果を享受できるものであると常に述べられておりますが、混沌とした社会経済情勢の中にあって、今ほどまちづくりのかじ取りが難しい時代はありません。行政が積み上げてきた「前例踏襲主義」はもはや破綻しており、地方分権化が進展する中で行政の創意工夫、そして何よりも市長というリーダーの強い情熱と実行力が求められております。まちづくりの指針である「輝き三田21」に沿って施策を実施するのは当然でありますが、市政を進めるには「安心・安全」、「健康・福祉」、「青少年の育成・教育」、「自然と生活環境」、「産業の振興」など、今まちづくりに求められているキーワードについて、具体的に将来ビジョンを明らかにすることが重要であります。　まず第１に、これら具体的な今後のビジョンについてお伺いいたします。　次に、この「輝き三田21」の策定時において、地方分権の大きな流れの中で行政としての説明責任、結果責任を果たすため、新たな制度や手続の構築や行政改革を積極的に果たすという観点から、今日の状況下に対応すべく、いち早く総合計画において、従来のまちづくりから都市の経営という新しい視点を提案し──ここからは私の議員生活15年の思いも入っておりますので、よろしくお願いしたいと思います、今、その具体化に向けた検討が始まっていると思います。議会としても、その成果に期待し、真剣に審議する中で、将来の三田のまちづくりにふさわしい都市の経営を市民に示していく責任を感じているところであります。しかしながら、いかに立派な道筋を描こうとも、実行しなければ徒労に終わってしまうのであります。市長が繰り返し述べておられます「ふるさと三田への愛着と誇り」を掲げ、新しい都市経営に対する基本的な考えと決意をお伺いいたします。　行政評価と言われる時代、市役所に対する「市民の目」は非常に厳しくなってきております。こうした状況の中、役所の改革に取り組む自治体が全国にかいま見られるようになりました。汗水流して働けば市民は評価してくれる、職員が持っているこの考えは、大きな誤解に基づいております。市民ニーズのない仕事を幾ら一生懸命に行っても、市民には税金のむだ遣いであり、迷惑なことであると考えています。この当たり前のことをまず認識し、家計のやりくりに匹敵する事務事業の優先順位をつけ、予算配分や職員配置の有効性を高めようとするのが行政評価の目的であります。　手続・前例・形式が優先されたこれまでの自治体運営では、事務事業の結果を評価することが見過ごされてきました。予算を使い、職員が働いているのに、その結果が特に市民の視点から見てどうなったのかを、多くの自治体はこれまで評価してこなかったのであります。行政評価の核心は、この評価結果に基づいて職員の意識改革と将来の計画立案を行い、予算配分や職員配置の無理、むだを省くことにあります。一定の財源を、市民の視点からより有効に配分し、市民満足度が一層高まる市役所運営を目指すものであります。　また、市民と市役所とのパートナーシップを前提とするまちづくりで今後市民が果たしていかなければならない役割についても、行政評価は一つの方向を指し示すものになります。市民も、当事者として行政評価に大きな関心を持って臨まなければなりません。　そこでお伺いしたいのは、まず第１に、職員の意識改革。第２に、市役所のシステム改革。第３に、市民とのコラボレーション、いわゆる協働についてであります。これらは、一番市民の目に見える改革であり、一番緊急性を要するものであります。市長自らが決断さえすればすぐにでも実施できる改革であります。　まず、職員の意識改革についてであります。　行財政の改革を推進していくためには、行政のプロである行政職員自身の意識改革が最も必要だと考えます。事務事業は、前年踏襲がほとんどで、結果を重視し、事業を実施することがその目的としてとらえられておりますが、いま一度目的・意図を見詰め直す必要があるのではないか。その事務事業が目指す政策目標がどこにあり、それを達成するための手段として適正な手段であるか、すなわちその事業を実施することで、対象とする市民をどのような状態にしようとしているのか、その状態が目指すべき政策目標にどのように貢献しているのかを見定めた上で事務事業を実施するべきであります。その手法の一つとして事務事業評価、行政評価の導入を検討されると思いますが、結果重視から成果重視へと行政職員自身の意識を変えていく有効な手段であると考えます。そのことにより、何が不足し、どこにむだがあるのか、見えてくるはずです。成果志向への職員の意識改革をどのように進めようとしているのか、またそのための行政評価・事務事業評価の基本的な考え方をお伺いいたします。　それと同時に、人材育成、職員の活性化の方策、特に三田市の次代を担う若い職員のやる気を高揚させる取り組みについて、あわせてお伺いいたします。　次に、組織改革についての考え方でありますが、現在の三田市の組織体系は、地方分権が進展しつつあるにもかかわらず、中央官庁の守備範囲に基づいて、いわゆる縦型社会になっております。これまでの縦割り的な組織のイメージから、政策・施策・事務事業の目標を実施するために組織を再編し、それらの組織に目標達成のための権限を付与し、責任の明確化を図る必要があると考えます。　今後、三田市の目指すべき姿は「輝き三田21」に示されたとおりであると考えますが、さきに述べました成果志向に基づく都市経営を効果的に実施していくために、組織の抜本的な改革、例えば「輝き三田21」に掲げられた施策体系に沿って組織への再編を断行すべきじゃないかと考えます。　一方で、各事務事業を直接実施している職員と政策目標を達成すべきトップ等との意思疎通を図るため、現在のピラミッド型の組織体制から、できるだけフラットな組織へと再編する必要があるのではありませんか。市民と直接接している現場職員の声が反映されない仕組みの中では、顧客志向、成果志向の施策展開は不可能だと考えます。政策目標を実施するために組織のあり方をどのように考えられるのか、お考えをお伺いいたします。　続きまして、都市経営を進める上での予算編成のあり方についてであります。　現在の予算編成は、縦割り組織の各事業実施担当課から前年度事務事業実施結果をもとに要求されたものを、積み上げ方式により財政課において査定され、決定されております。予算編成には、市長をはじめ、各職員の多大なる英知と努力が払われていることには敬意を表しますが、しかし収入の増が全く見込めない現状の中でのこの積み上げ方式には限界があると考えます。また、同じ施策、政策に属する各事業を連携させることにより、最も効果的にその目標を達成さすことについても、積み上げ方式では非常に難しいものがあるのではないかと考えます。　予算編成のあり方についても、都市を経営していくといった観点からの見直しが必要なのではないでしょうか。すなわち、政策目標に基づく組織の再編を前提として、政策や施策ごとの「枠配分方式」による予算編成を検討すべきであります。各事務事業の成果、それがもたらす施策・政策への貢献度は、現場の職員が最も理解しているものであり、配分された予算枠、財源を各事務事業にどのように配分すべきか、各現場組織で検討し、決定する権限を与え、実施することにより、事務事業成果の説明責任も負うことになります。当然重視すべき施策・政策への予算枠の配分の仕方については、市長のリーダーシップのもと決定すべきものであり、その最終的な説明責任を負っていただけるものと考えます。　最後に、コラボレーションの問題についてであります。　第３次総合計画に明記しました「協働のまちづくり」を実現するため、現在進めている協働の取り組みを制度的に担保するとともに、新たな仕組みを整え、「協働の仕組み」として整備しようと、市民と行政のルールづくりを考える懇話会が設置されようとしております。　まちづくりに対する行政需要は、多様化、増大かつ高度化する反面、そのサービスを支えてきた市財政は右肩下がりになっております。このような状況下にあって、全国の自治体が競って「市民参加・参画」を提唱し、その言葉の持つあいまいさや危険性が忘れられております。　本来、「市民参加・参画」は、すべての市民が選挙区という場を通じて市長あるいは議員を選出し、自らのまちづくりを託しているのであります。この仕組みを最大限に担保し、尊重することが最も重要な「市民参加・参画」の基本であり、侵してはならない基本原理・原則であります。特に、市民公募という手法が導入されるに伴い、この基本原理を外れて、市民から何の負託もされていないほんの一部の市民が、施策を決定できると勘違いしている風潮があります。このような誤った認識の拡大は、市行政が進める「市民の参加・参画」に対する説明不足が原因であります。　今後とも、まちづくり基本条例策定など各種審議会や検討会に「市民参加・参画」の手法が導入されることを否定するわけではありませんが、まず第１に、議会に対して密接な情報提供や意見交換の場をより充実させること、そして議会の場における審議を通じて責任ある市民参画の成果を上げることであります。　第２に、各種審議会や検討会等の運営に際し、その役割と権限等を明確かつ丁寧に市民に説明し、理解を求めることであると思いますが、市長の考えをお伺いいたします。　以上で私の代表質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（藤田泰一）　岡田市長　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　岡田義弘　登壇〕 ◎市長（岡田義弘）　おはようございます。　前中議員のご質問にお答えをいたします。　この４年間を振り返れば、新しい世紀を迎えるという前例のない経験と課題に直面した時代でございました。また、２次20年にわたってまちづくりの指針としてきた「総合計画」が、その役割を終え、新しい変革の時代にふさわしい指針を策定するという重要な使命を担った時期でもございました。と同時に、行政活動においても市民ニーズの多様化や情報公開の推進など、大きく変化をしており、これらに対応した柔軟かつ適切に対応できる新たな都市経営という視点が求められております。　私は、多種多様な時代の変化を背景に常々皆様方にも申し上げておりますように、計画のない改革、改良は破滅につながる。計画あって改革、改良しないのは、停滞である。そんな中で、私は全国的にも先導的な第３次総合計画「輝き三田21」を策定し、将来のまちづくりへの道筋を明らかにしてきたところでございます。そして、施策の展開では、市民生活の安心・安全の確保を最優先に、少子・高齢化や情報化、都市の成熟に伴う新たな課題に対応すべく健全財政を堅持しつつ、施策のプライオリティーを組み立てて、積極的に推進してきたところでございます。　具体的には、少子・高齢化対策として高齢者の外出支援、バス路線の未整備地域への解消、市内６カ所の高齢者支援センターを開設したほか、ＪＲ三田駅や新三田駅等のバリアフリー化を促進するとともに、子育て支援では保育所の増設をはじめ、ファミリーサポートセンターの整備や子育て交流館の着手など、子育て支援を充実したほか、こども療育センターの整備やわくわく村の施設分場など、障害児、障害者対策に力を注いでまいりました。このほか、幼・小・中学校の施設整備や総合学習への取り組み、青少年の健全育成に対応してまいりました。また、情報化への対応では、教育施設へのインターネットの導入をはじめ、地域イントラネットの整備を促進し、ＩＴ化に向けた先進的な基盤を整えてまいりました。都市の成熟化に対しては、農業集落排水やコミュニティ・プラントを完成するなど、生活排水99％の取り組みや、千丈寺湖の環境を守る条例の制定など、自然環境の保全に意を尽くしたほか、地域コミュニティを育成するため、市民センター等を計画的に整備するとともに、有馬富士自然学習センターや駒ヶ谷体育館など、生涯学習やスポーツ施設を整備してまいったところでございます。最後に、最も優先してきた「安心・安全の確保」では、地域の防犯灯補助の拡充、三田市土地の埋立て等の規制に関する条例の制定のほか、念願でありました市民病院の増築や消防分署の事業に着手したところでございます。　これら施策は、多くの市民を初め、議会の力強いご支援をいただいて実現したものでございます。改めて感謝を申し上げるところでございます。　なお、お尋ねの施策の成果でありますが、これは市民の皆様方が「住み続けたい」というふるさとへの愛着を持っていただけるかどうか、市長として最も願っているところでございます。しかしながら、広範なまちづくりを検証することは容易ではございませんので、提案説明の中では、関西社会経済研究所がまとめた本市に対する評価を紹介させていただいたところでございます。　そのほか、統計的な成果では、健全財政を示す「経常収支比率」が平成13年度決算で県下第４位、県内の人口規模の類似５都市比較では、人口当たりの防犯灯設置件数や病床数、介護サービス施設の定員数、市内の大学・短大の生徒数、１人当たりの都市公園面積等が第１位となっているほか、製造品出荷額が第２位など、暮らしのあらゆる分野で高い水準を示すことができたことを報告させていただきます。　最後に、政治信条でございますが、「清潔・公正・実行の市政」、「市民とともに歩む信頼の市政」、「活気・活力の市政」を掲げ、住みたい、住み続けたいと思っていただけるふるさと、「自立の都市三田市」を目指して全力で取り組んでまいる決意でございます。　本市のまちづくりの都市像は、多くの市民のご参加とご尽力をいただきながら一昨年に策定をいたしました「輝き三田21」に掲げた各種の目標であり、それを実現するための推進体制として、「都市経営の推進」に関しましてもこの総合計画において取り組みの方向性をまとめているところでございます。地方分権の中で、都市には自立、独自創意工夫などが求められるとともに、厳しい財政状況を踏まえ、将来にわたって持続可能なまちを維持していくためには、これまでのような右肩上がりを背景とした行財政の運営から、都市を経営するといった発想の転換が必要となっております。こうしたことから、本年を「都市経営の改革元年」と位置づけ、抜本的かつ大胆に創造的な「行政改革」を進めていくことといたしております。　具体的な施策に沿った事業は、まず安全・安心は暮らしの基本、市民だれもの願いであります。すべての市民が安心して生活できるよう、市民病院の救急体制の充実や健康づくり、消防分署の整備促進、災害・防犯体制の強化とともに、差別のない社会と男女共同参画社会の実現を図るなど、「人に優しい三田」を目指します。　次に、健康・福祉では、「ともに助け合う」を基本に、健康・福祉のまちづくりを進めます。子育て支援や青少年の健全育成を図る子育て交流館の開設、障害者の方の相談機能やサービスの充実、高齢者のふれあいの場づくりのほか、地域福祉を支えるＮＰＯやボランティアの育成支援など、市民の声が活かされる仕組みを創り、「幸せが実感できる三田」を目指してまいります。　３点目の子どもの育成と教育では、教育を充実し、子どもたちの健やかな育成を進めてまいります。スポーツ施設やプレイパークの整備・充実、国際理解や交流の推進、個性に応じた教育のための少人数体制の整備、有害な環境等を除く環境浄化の推進など、家庭、学校、地域が連携し、「笑顔あふれる三田」を目指してまいります。　４点目の自然と生活環境では、豊かな緑、清らかな水、すばらしい生活環境は三田の大きな財産でございます。里山の保全など、緑や水を大切にする活動の充実、新しい環境条例や緑の条例の制定、花と緑いっぱいのまちづくり、良好な景観の保全と育成、創造など、ふるさとのすぐれた財産を愛し、守るための市民活動を支援し、「自然と生きる三田」を目指してまいります。これらを目指していくためにも、「住み・働き・憩う」まちを実施していくためにも、その基本は何といっても活気と活力がなければなりません。　まず、産業面においては、有機無農薬産物や特産づくりなど、特色ある三田農業の推進、中心市街地の活性化と中心核として三田駅前再開発事業や街路整備の促進、緑や文化、歴史にあふれるエコツーリズムの観光振興のほか、食住近接の利点を活かした産業の立地や雇用の確保、文化センター、市民協働センターの整備、これら文化市民活動の支援など、新しい産業の創出や、働く場を確保し、「にぎわいのある三田」を目指してまいります。　これら５つの視点を明らかにして、「人と自然が輝くまち・三田」の実現に邁進をしてまいる決意でございます。　他のご質問につきましては、助役、部長よりご答弁を申し上げます。 ○議長（藤田泰一）　芳倉助役 ◎助役（芳倉研一）　前中議員のご質問のうち、都市経営の推進の中の具体的なご質問にお答えをさしていただきたいと思います。　まず、１点目の職員の意識の改革と行政評価に係ります質問でございますが、最も留意すべき点は、限られた貴重な財源を投じるにあたって、市民の満足度をいかに高めていくかという点にあろうかと、このように考えております。企業におきましては、常に経営の維持・拡大を図るために、顧客の満足度をいかに高めるかという明白な目標を中心に事業の展開がなされております。こうした理念、手法を、行政活動にも導入していくことではないかと、このように考えております。そのためにも、市民の皆様に、「よりよいサービスを、より効率的」に提供することを要請される職員が、前例踏襲主義から顧客第一主義に、またプロセス志向から、議員ご指摘のような成果優先主義に、現場からのタイムリーで適切な判断という意識へと変えていかなくてはならないことはもちろんでございます。もちろん、市民の感覚と視点を持って考え、成果志向、すなわちそれに要しましたコストによる市民の満足度といったことを常に念頭に置きながら、施策の立案や事業の実施、さらにはその結果の評価を行い、そして次の事業に活かすという一連のサイクルを継続して行っていくことが不可欠であろうと考えております。特に、所管をしております組織及び職員の業務が長期的展望の中で示される諸施策、財政管理、人事管理などの方針から外れることなく、いかにそれに適合させ、実行していくかの責任を担います管理職がこうした意識を持つことは必要でございます。　具体的には、数値目標等の設定は当然でございますが、それを職場なり個々の人間の行動目標にできなければ、職員は動くことができません。数値目標を行動目標へと変化、変換さすのは管理職の職責であると、このように考えております。そのために、本年度におきまして、全管理職を対象として、都市経営システム構築のためのスタート点としての管理職会を開催をすることとあわせまして、総合調整担当課長をはじめといたしました一部管理職を対象といたしまして、民間の経営手法から学ぶためのセミナーを３回にわたって開催をし、これにつきましては次年度以降も拡大、継続しながら取り組みを進めてまいりたい。このことによりまして、一人ひとりが改革の当事者であるとの意識改革を徹底してまいりたいと、このように考えております。　また、そのことによりまして現在検討中の行政評価・事務事業の評価の質を高め、また市民への説明責任という観点においても実効を上げることと、このように考えております。　質問の２点目の、職員の仕事に対するやる気を高揚する方策についてでございますが、職員の活性化は、顧客志向の意識改革に尽きることであると考えます。本市の職員の年齢構成が平均38歳と若いことから、若手職員の能力向上、活性化を図ることが重要でございます。そのやる気を高めることが大切なことでございまして、職員一人ひとりが自らの能力を高め、互いに競い合い、使命感と誇りを感じながら職務を遂行し、市の抱えるさまざまな課題へ挑戦できる職場風土の醸成が必要でございます。　こうしたことから、職務の自己申告制度の導入や職場会議によるコミュニケーションの充実を図り、信頼関係のもとでその力を引き出す方策等も検討してまいりたい、このように考えております。　一方、人事制度の見直し等につきましては、国におきます「公務員制度改革」の取り組みの方向を十分に踏まえ、研究することといたしたい、このように考えております。　次に、組織のあり方でございますが、住民に最も近い基礎的自治体といたしまして、従来のような縦割り組織でなく、先生ご指摘のように市民ニーズ、市民の暮らしに沿った行政組織を構築していくことが必要である、このように考えております。「輝き三田21」に掲げた目標像を円滑かつ効率的に達成していくため、「政策」、「施策」、そして「事務事業」といった視点から、また部・課間の有機的な連携のための弾力的な観点を踏まえ、見直しを進めてまいりたい、このように考えております。　さらに、社会経済情勢の変化に的確に対応できる意思決定のために、決裁権限でございますとか、予算、人事等につきましても管理部門の関与をできる限り削減、縮減することも研究をしてまいりたいと、このように考えております。　最後に、都市経営を進める上で予算編成のあり方のご質問でございますが、行政サービスの提供は、最終的に議員各位のご議決をいただきました予算により執行されるものでございますが、平成15年度におきましては、約1,250項目に及ぶ事務事業実施をいたしております。これらを的確に市民ニーズに合致させるとともに、効率的、効果的に目標とする成果に結びつけるために事務事業を編成し直すといった取り組みが必要となってまいります。　また、これら事務事業に充当できる財源も限られております。さまざまな各部・各課の単位の積み上げ方式によります予算編成では限界があると、このように考えております。このために、施策体系に沿った予算の枠配分を行い、市民ニーズに対応した予算を編成する方式も検討すべきであろうと、このように考えております。　いずれにいたしましても、新たな都市経営システムを構築するにあたっては多くの解決すべき課題もございますが、議員ご指摘の内容等については十分参考とさせていただきながら取り組んでまいりたい、このように考えております。　以上でございます。 ○議長（藤田泰一）　西田企画財政部長 ◎企画財政部長（西田孝夫）　ご質問のうち、「市民参加・参画」と、議会の関係についてお答えをいたします。　「市民参加・参画」の基本は、市民から責任ある負託を受けた市長と議会が、それぞれの役割と権限のもとで車の両輪として進めていくことであります。そのため、広範な市政を所管いただいている各種委員会等の開催を頻繁にお願いをし、その都度必要な情報の提出や報告をいたしてまいりました。今後も引き続き協議・報告の場を充実してまいります。　このような考え方のもとに「提案・執行」の役割を担う行政としてより幅広い「市民の参加・参画」の仕組みを確立するため、６月末を目途に、「市民と行政のルールづくりを考える懇話会」を設置し、「輝き三田21」に掲げた「協働のまちづくり」を実現しようとするものであります。現在、庁内においては各種審議会や検討会等に多くの市民の皆様方の参画をお願いいたしておりますが、公募等に際して、住所地の有無、年齢、決定方法、女性の参画など、一定の枠内で関係部局においてその都度検討、実施をしております。今後、12月ごろには本懇話会からの提言をいただき、議会とも十分協議を図りながら、市民参画等に関する基本的な仕組みを整えてまいりたいと考えております。　いずれにいたしましても、これら市民参画の場は施策を決定するという権限を付与されたものではありませんので、法律に基づいた責任と権限を持って市民の声を市政に反映するという議会の権能とは全く異なったものでございます。　なお、「市民の参加・参画」の成果を上げるためにも、引き続きこれらの基本的な考え方について広報・啓発活動に十分留意してまいります。　以上でございます。 ○議長（藤田泰一）　前中議員 ◆１７番（前中敏弘議員）　市長にお尋ねするんですけども、まずこのような不況の時代、特に市役所の職員に対しての市民からいろんな意見があるのは、お役所仕事ですねと、つまり一生懸命職員が市民のために働いていても、そういう評価を得られない時代になっております。そこで、やはり市民が思うのは、表に見える改革でありまして、いろんな施策も重要です。しかしながら、今全国見渡して一番行財政改革、行政のスリム化、例えば三重県であり、福岡市であり、そういった自治体、市長が行財政改革、本当に取り組んでいるんだなというのは、市役所内部の改革であります。芳倉助役からご答弁をいただきました。しかし、いつ、鋭意検討するという話ばかりで、今実際に市長自らが決断されればできることがたくさんあると思います。そういった意味からも、岡田市長に行財政改革の大なたを振るっていただきまして、まず庁内改革を進めていただきたい。　そして、今後４年間、市長が言われました施策の充実にご尽力いただきたいわけでございますけども、それは市民の目にはすぐには見えてくるものではありません。今一番必要なのは、市長自らがリーダーシップをとって、市民の一番目に見える市役所内の改革、組織であり、あるいはいろんな予算面の改革、それを断行すべきだと考えますが、いま一度市長のお考えをお伺いしたいと思います。 ○議長（藤田泰一）　岡田市長　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　岡田義弘　登壇〕 ◎市長（岡田義弘）　今、内部の改革という再質問でございますけども、私はこれは毎年毎年行ってきているところでございます。　職員の改革だけではなくって、組織そのものを改革していこう、効率的な組織体系を進めていっているところでございまして、この問題につきましては、そのとき、そのときのニーズあるいは課題に対応した組織の変革を常に行っているところであるわけでございます。もう一つは、今まではどちらかといいますと減量型の改革を進めてきたわけでございますけども、今度は質を上げながら内容的な改革にも取り組んでいこうと。ちなみに三田市の場合は、市民1,000人あたりの職員の数は22市の中で２番目に少ないわけでございまして、私はこれらについても職員の方々に、ほかの都市に比べてはたくさんの仕事を与えていると、こういうことになろうと思いますけども、それはやる気の中で解決できるものであるわけでございますので、これからも、しかし緩めることなく、日々組織の改革、職員の能力アップ、あるいはまたそれが市民に大きなサービスとしてはね返ってくる、これを常に考えながら対応をしていくところでございますし、これからもそういうことは一生懸命頑張っていきたい、こういうように思ってるところでございます。　以上でございます。 ○議長（藤田泰一）　次は、１番　関口議員　　　　　　　　　　　　　　　　〔１番　関口正人議員　登壇〕 ◆１番（関口正人議員）　議長より発言許可をいただきましたので、さんだ21を代表いたしまして、通告に基づき一般質問させていただきます。　まず最初に、吉川町との合併の動きに対する三田市の対応について伺います。　吉川町との合併問題につきましては、今年の３月議会におきましても質問いたしました。その際、市の見解として以下の回答がございました。　すなわち、「吉川町では市町村合併に向けて研究会を設置するなど検討を進めてきたが、合併はやむを得ない選択であり、相手先としては三田市と三木市が候補として絞られた。また、合併調査特別委員会で２市の状況を比較・分析し、現状をまとめた冊子を全世帯に配布するなど、町全体で今後の方向を模索している」と説明があり、さらに「吉川町の動きに対する市の対応としては、情報提供については協力しているが、吉川町の方針もいまだに決定されていない状況であり、現時点においては吉川町の自治を尊重し、その動向を注視することが望ましい対応と確信している」との回答をいただいております。　この15年３月の時点以降、吉川町の合併問題に関して、以下に述べるような動きがあったと私は認識しております。　まず、４月10日付の読売新聞で報道されましたとおり、「４月９日に行われた吉川町の合併調査特別委員会において吉川町長が、合併相手の候補に挙がる三田市の岡田市長が消極的な意向を示していることを明らかにし、また住民投票条例案も提案されていたが、委員会は採決を保留し、三田市、三木市の合併の意向を調査する」としています。　吉川町長によると、岡田市長と４月８日に県庁で会談をし、席上岡田市長から、三木と吉川が同じ旧美嚢郡であったことを踏まえ、「旧美嚢郡としてのつながり」を大切にすべき、また都市計画区域の違いなどについて、「合併や編入しても三田市としては特別な対応はできない」との見通しを示したと説明があり、またこのことに対し吉川町長は、「三田市との合併で吉川の思いを通すのは難しい」と語ったとあります。　その後の経緯といたしましては、５月27日に開かれた吉川町の合併調査特別委員会において三木市を合併相手にすることが決定されましたが、一方で、吉川町の住民によって合併問題に関する住民投票条例制定の直接請求の手続と署名活動が行われています。　このような経緯とはなっておりますが、最終的には決着したわけではありません。　今回、私が質問したいのは、４月９日の時点で前述のような市長の発言があったことが報道されたわけですが、吉川町長との会談内容は実際どうであったのか、またその発言の前提として、市内部でどのような事前検討がなされたのかをお聞かせ願います。　特に、文化の問題や都市計画上の論点を出されたとのことですが、合併問題について、三田市として、財政面を含め、中・長期的かつ総合的に事前の内部検討が行われたのでしょうか。この点につきましてはこれまでも何度も質問しておりますが、対外的には吉川町の自治を尊重し、その動向を注視することが望ましいとしても、対内的には事前に必要な検討がなされておくべきであり、それに基づいて市長の発言が行われるべきだと考えます。吉川町との合併問題に関するこれまでの庁内の検討内容、市長の吉川町長に対する発言の趣旨、今後の対応方針について、改めて市長の考えをお聞かせください。　次に、教育委員会の危機管理対応について質問いたします。　新聞でも報道されましたが、４月18日に三田市内において自宅にいる主婦をねらった連続強盗事件が発生いたしました。最初の事件現場から西600ｍのあかしあ台小学校には、同日の午後１時前、保護者から強盗事件を知らせる連絡があり、犯人が逃走中のため、１年生の保護者には電話で連絡を取って迎えにきてもらい、２年から６年の生徒には教諭らが引率して集団下校させたとのことであります。　市教育委員会は、午後２時15分ごろ、あかしあ台小学校から連絡を受けて三田署に事実関係を確認し、下校時と重なっていたが、周辺の学校に事件のことは知らせなかったとのことであります。その理由について、「警察に問い合わせ、犯人の体格や着衣などはわかったものの、この時点では凶器は確認できていないという話だった。凶器が確認できていないのなら連絡は要らないと判断した」としています。事件発生の第２の現場に近い三田小学校に連絡があったのもやはり保護者からで、容疑者の男を逮捕した午後４時半ごろだったとのことであります。市立けやき台小学校においては、２年から６年生を集団下校させましたが、既に帰宅していた１年生には事件の連絡が徹底できず、同小は連絡体制を見直し、保護者に文書で知らせるとしています。保護者や教諭、自治会役員らで構成される「ウッディタウン青少年健全育成連絡協議会」では、４月23日に開いた定例会で今回の問題が話し合いの中で上がり、保護者らは、今後こうした事件が起きた場合、教育委員会から、また警察から速やかに連絡がもらえないか、話し合われたとのことであります。また、県警の生活安全課によると、「一律に通報すれば逆に不安をかき立てることになるので、通報するのはケース・バイ・ケースというのが実情だが、子どもたちの安全確保は重要で、教育委員会などと連絡体制づくりを考えたい」と話したとのことであります。　今回の事件に対して、市教育委員会で連絡は必要がないとしたことに関しては、その現場での判断に任せたわけで、特に危機管理マニュアルやルールなどがないように見受けられます。市教育委員会としては、今後、警察、市教育委員会との危機管理に関する連携、子どもたちの安全確保のための情報提供についてどう考えているのか、今後このようなことが再発しないようにどういう対応をとっていくのか、ご説明をお願いいたします。　引き続いて、新市庁舎の建設について伺います。　３月議会でも質問いたしましたが、その際、新市庁舎建設事業に関しても、「今後の都市経営改革などの推移を慎重に見きわめるとともに、（仮称）総合文化センターの整備時期及びそれぞれの配置すべき機能を含め、その整合を図るとともに、調査会議からの提言を十分に参考としながら、可能な限り早い時期に整備を進めていきたい」と回答がございました。特に強調したいのは、財政難にもかかわらず、庁舎に関してはほぼ予定どおりに進められているんではないかという点にあります。　この点、市庁舎の規模や機能、設計内容について、財政難を踏まえて見直すつもりはないのか。これまで基金を積み立ててきたといいましても、それは住民の税金であります。基金があるとしても、住民が本当に望んでいるのか、改めて市庁舎の建設に関して見直す計画はないのか、お聞かせください。　次に、けやき台公園の建設について伺います。　平成15年度にけやき台公園の建設に関する予算が計上されておりますが、具体的にはどのような規模、どのような施設、機能が計画されているのでしょうか、現時点での計画内容をお聞かせください。　また、けやき台公園の建設に関して、特にグラウンドゴルフについてどう考えているのか、あわせてご説明を願いたいと思います。　これまでも、グラウンドゴルフの楽しさ、健康づくりや住民・世代間交流の可能性、住民における普及度などについて説明し、グラウンドゴルフ場の建設・住民の意向を取り入れた設計・運営体制づくりなどについて要望してまいりました。けやき台公園の一部を活用し、このようなグラウンドゴルフコースを設けることは、非常に住民の要望も強いと感じております。その点について、市の見解をお聞かせください。　次に、都市経営システム推進懇話会の取り組み状況について質問いたします。　第１回の都市経営システム推進懇話会が３月11日に開催され、その後２つの部会に分かれ、会合が行われていることと思いますが、まずどのような目的でこの都市経営システム推進懇話会が設立されたのか、お聞かせ願います。　また、この懇話会で検討されるべきテーマですが、第１部会では、行政サービスの顧客としての改革を求める事項として、①市民の視点に立った行政サービスの提供（窓口サービスなど）、②公共施設の有効活用と利便性の向上、③市税など歳入の確保、新たな財源の検討、④行政の透明度の向上（情報共有、説明責任）の４点とされています。また、第２部会では、行政内部の組織運営などに関する事項として、①市民にとっての市役所組織のあり方、②組織的政策形成のあり方、③職員能力開発・意識改革、④定員管理・人事評価制度、の４点となっております。　都市経営システム推進懇話会の目的と照らし合わせて、どのような過程・検討を経てこれらの８つのテーマが選択されたのか、またこれ以外にも都市経営システム（行財政改革）の取り組みとして、重要なほかのテーマは考えられなかったのか。例えば、行政・市民・企業のパートナーシップの具体的な方向性、限られた財源の中での事業の優先順位決定方法、住民の参加したモデル事業の実施・創設などが考えられるのではないでしょうか。この点に関しましては、別の課題として、余りにも似たような委員会や審議会、懇話会が設立され、いつも似たようなメンバーで、あくまで行政が議論したいテーマを取り上げて議論しているように見受けられます。　そこで、都市経営システム推進懇話会の目的、他の委員会・審議会などとの役割の違い、都市経営システム推進懇話会で取り上げられたテーマの選択方法（それと関連して他のテーマが検討されなかったのか）、そして今後の進め方についてご説明をお願いいたします。　引き続いて、カルチャータウンのまちづくりについて質問します。　カルチャータウンに関しましては、これまで地区センターの整備、関学との連携などについて質問してまいりました。残念ながら、カルチャータウンが県の外郭団体の事業であり、県主導の取り組みとならざるを得ないためなのか、あるいは県の担当者も変わるために起こるのか知りませんが、カルチャータウンにおいて、関学の理学部が設置され、学生数が増えたにもかかわらず、また祥雲館高校もできたにもかかわらず、何とかカルチャータウンを活性化しようという熱意が市や県に全く感じられません。しかし、そこに住む住民の皆様にとっては日常の問題であって、カルチャータウンが置き去りにされていっているのではないかという不安を持たれている住民が多いと私は感じております。住宅ローンを抱え、一方で住宅の価格が大きく下落していく中で、そう簡単に販売や引っ越しができないため顕在化しませんが、もしそうでなければ、多くの住民がカルチャータウンから出ていったのではないかと思われます。言いかえると、カルチャータウンのこれまでのまちづくりは計画どおりに進んでおらず、何とかしようというやる気が見られないと指摘されざるを得ません。　そこで、改めてお聞きしたいのですが、ウッディタウンセンチュリーパークやフラワータウンで試みられているような定期借地権を活用した施設や商業施設の整備がカルチャータウンにおいて検討できないのか、県に働きかけ、何らかの対応ができないのか、その見解を教えてください。　次に、アイアーン国際会議について伺います。　アイアーンは、主催者や三田市にとって大事業であり、多くの関係者が準備作業に携わってこられたと思うのですが、一方で各地の国際大会が、サーズ（ＳＡＲＳ）の影響で中止されているのも事実であります。横浜市の中田市長も、「起きてからごめんなさいでは済まない」とのコメントとともに、国際アジアサッカー大会の中止を決断されました。アイアーンには、サーズ（ＳＡＲＳ）感染地域である中国や台湾からも多くの関係者が参加する予定だと聞いています。ホームステイ先をはじめ、三田市の各受け入れ先、訪問する可能性のある飲食店や各ショッピング施設、さらに市民自身も、正直なところ不安をぬぐえないのではないでしょうか。　サーズ（ＳＡＲＳ）対策を含め、アイアーンに対する市としての方針は、昨日緊急記者発表で延期を申し入れたとのことでありますが、予定どおり実行するにせよ、あるいは中止するにせよ、延期するにせよ、決断がおくれていると思われます。アイアーン国際会議のサーズ（ＳＡＲＳ）対策、市の延期を申し入れた後、現在どういう状況なのか、ご説明願います。　最後に、ウッディタウンの新交番設置について伺います。　ウッディタウンの中央駅付近の新交番設置に関しては、平成12年度の12月議会や３月の予算特別委員会などの場におきまして、私としても重ねてその設置の必要性と早期実現の要望を述べさせていただきました。その後、市長、議会から県へ設置要望が提出され、平成13年度の12月議会におきましては、「三田警察などに対し交番の設置を強く要望し、三田警察署としても県警察本部に設置に関する協議を進めていただき、その結果、平成15年度開設に向けて整備費の確保や配置人員の確保に努めていただいている」との市の回答がございました。　先ほど触れましたとおり、最近三田市においても犯罪が増加傾向にあり、また悪質化しているように思われます。市民が安全で安心して暮らせることは最も基本的なことであり、そのためにもウッディタウンの新交番設置は住民の皆様の強い要望があり、早期の実現が望まれます。このウッディタウン新交番設置の現状と市の方針をお聞かせください。　明快な回答をよろしくお願いして、以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（藤田泰一）　岡田市長　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　岡田義弘　登壇〕 ◎市長（岡田義弘）　関口議員の吉川町の合併に対する三田市の対応についてお答えをいたします。　市町村の合併問題は、そこに住んでいる方々が、将来に向けたまちづくりの枠組みをどう選択するのか、非常に大きな問題であるわけでございます。したがって、吉川町との合併問題につきましても、３月議会でご答弁を申し上げましたとおり、吉川町の方針が決定していない段階では「吉川町の自治を尊重し、その動向を注視」をすると、こういう方針でこれまで一貫した対応をとってまいったことは、議員もご承知のとおりのことでございます。　そこで、ご質問の新聞報道がされました４月８日の吉川町長と対談でございますけども、私は岩波町長とは古くからいい友達関係で、いろいろと隣接行政区としていろんな話し合いもしたりして好意的につきあっているわけでございますけども、そんな中から合併問題についてはいろんな要素が含まれますねと。「歴史的な問題、あるいは文化的に見て、また地勢的に見て、どちらかというと、古くから吉川町は美嚢郡という文化を育んできた地域であると。そんな中で、三田市はどちらかといいますと、有馬郡の文化を育んできた地域であるわけでございます。加えてまた、吉川町としては三木さんとのつながりも非常に深い関係がおつきあいされている」と、こんなことをるる一般的な話し合いとして話をさせていただいたことでございまして、合併についてのどうだこうだって話は一切しなかったわけでございます。　また、都市計画については、これは「三田市が今どういう状況ですかというご質問に対して、三田市の場合は全域都市計画区域として線引きを行っております。」こういう現状について申し上げたものでありまして、決して三田市の方針を伝えたものではないわけでございます。特に合併の問題は非常に大きな、これからのまちを大きく変換する革命的な問題でもあるわけでございますので、一町長、一市長が方針を決定するというものではなくって、私はやはり市町、議会を中心に、多くの市民の方々あるいはまた学識経験者等々によって検討委員会を設置するなりしながら、十分にその中で議論をして方針を決めていくべきもんだと、こういうふうに考えているものでございますので、一市長として合併についてこうあるべきだ、ああだこうだということは、絶対これは言えないわけでございます。　そういった意味で、これまで、それでは吉川町としてどんなことを話し合ったかということは、はっきり申し上げて、合併についての議論はしておりません。ただ、吉川町の各種資料は、これは当然お互いが公開してるわけでございますので、そういった資料がございます。これで十分に初期の段階での調査は可能であると思っておりますし、またそういった意味で一般的な合併のメリット、デメリット、財政シミュレーション、そんなもの以外は合併の会を想定したような事前の検討は、申し上げたように全く行っていない状況でございます。　この問題につきましては、新聞報道等で、ご存じのとおり吉川町の合併調査特別委員会が先月27日、「合併の相手先は三木市が妥当である」との結論を出されたと、こういうことを受けて、吉川町長及び議長が今月３日、「三木市に対して法定合併協議会」の設置を正式に申し出を行ったと、こういうことを伺っているところでございます。したがいまして、市町合併という大変困難な課題に対して、吉川町長及び吉川町議会が今日まで一致して取り組まれたご努力と決断に対して、私は心から敬意を表するものである、こういうことでございます。　今後は、「法定合併協議会」の場において本格的な協議がなされると伺っておりますけども、私たちはさらにそれらについても注視をしていきたい、こういうことでございます。
   ○議長（藤田泰一）　芳倉助役 ◎助役（芳倉研一）　都市経営システム推進懇話会の取り組み状況につきまして、ご説明をさせていただきたいと思います。　まず、ご質問の第１点目の「懇話会の設置目的」でございますが、既にご説明をさせていただいておりますとおり、本市の財政状況は、長引く景気低迷、あるいは国の構造改革等々によりまして厳しい状況が予測をされておるわけでございます。こういったことから、本年を「都市経営の改革元年」と位置づけまして、抜本的かつ大胆な行財政の構造改革を進めるために、改革の基本方針となります「行財政改革の大綱」及び「実施計画」を策定することといたしておるわけでございます。本懇話会は、これらの策定につきまして、市民をはじめ、企業の経営者、あるいは学識者、そして各種の団体の皆様方から広くご意見をいただくために設置をいたしたところでございます。　今回の行財政改革の考え方は、単なる減量型の改革でなしに、市民・事業者・行政がまちづくりのパートナーとして、「対話と協働」を通じまして「生活の豊かさ」、「心の豊かさ」、そして「人と自然が輝くまち・三田」という目標を達成するために、行政活動すべてに聖域を設けずに、都市の経営という観点に立った改革を進め、特に行政が担うべき領域を明らかにし、成果あるいは顧客の重視といった企業における経営理念や手法を可能な限り行政運営に取り入れていこうとするものでございます。したがいまして、行政内部の構造改革にとどまらず、市民の皆さんや事業者等の方々におきましても大きな影響が生ずることが考えられますことから、計画の策定過程においてご意見、ご提言をいただく場として設置をさせていただいておるわけでございます。　次に、２点目の「懇話会でのテーマの選定の理由」でございますが、本懇話会につきましては、計画策定に対しますご意見をいただく内容が広範でございまして、市行政全般にわたり、あるいは多岐に及ぶこと、及び意見集約までに時間的な余裕がないことから、その運営を２部構成といたしております。　ご指摘のように、前半は２つの分科会に分かれまして協議・検討をいただき、その上で後半につきましては全体会という形で進めておるわけでございます。　ご質問の「討議テーマの設定」でございますが、部会につきましては「行政サービスの提供の仕組み」及び「行政内部の組織運営」といった項目につきまして協議いただき、後半の全体会におきましては、部会での議論を受けまして「事務事業の見直し」、「受益者負担のあり方」、「民間活力の導入」、そして「人件費のあり方」といった構造改革の本論について討議をいただく予定といたしておるわけでございます。　ただ、これらの討議の内容でございますが、おのおの具体的な事務事業についてどうするのかといった議論ではなしに、既に懇話会のメンバーの皆様方にはご説明をさせていただいておるところでございますが、「サービス水準と行政の担うべき役割」、「市民・事業者・行政の役割責任と分担」、及び組織の活性化の方向といった大きなくくりの中で都市経営のあるべき姿についてご提案をいただくことといたしておるわけでございます。　これらは、今後の都市経営を進める上で市民の皆さんの考えとしてお聞かせをいただき、把握をさせていただけなければならない重要なテーマであると、このように考えております。もちろん、テーマの選定にあたりましては、市当局が提案しているものに限定をせず、懇話会会長を中心として、会のメンバーの意向によりまして追加・削除も含め、決定されるものと、このように考えております。　それから、質問の最後でございますが、「市民等からの意見を求める他の委員会、調査会等」の関係についてでございますが、本懇話会は「輝き三田21」に掲げました「都市経営推進」を具体的に進める基本的な考え方を「行財政の構造改革」といった視点で検討いただくものであります。このために、まちづくりといった大枠の中では討議内容が他の委員会と重複する部分も生じてまいります。こうした部分につきましては、他の委員会あるいは調査会での結論や討議内容を報告するのみにとどめ、本懇話会の提言に盛り込んでいくといったことでメンバーのご了解をいただいているところでございます。　委員構成につきましては、民間企業の経営者の方々にも参画をいただいております。公募委員を除く他の団体の代表の方につきましては、既にまちづくりのパートナーとして現に住民自治を担っていただいており、将来にわたってもまちづくりに参画いただけるものと、このように確信をしております。　なお、ご指摘の「市民の参加・参画」の仕組みにつきましては、今回発足をします「市民と行政のルールづくりを考える懇話会」においてご検討いただき、本市としての進め方、方針を定めてまいりたい、この内容につきまして提言の中に盛り込んでいく、こういったことでございますので、ご理解をお願いをいたしたいと思います。　以上でございます。 ○議長（藤田泰一）　竹内助役 ◎助役（竹内英昭）　関口議員のご質問のうち、新庁舎の建設についてお答えを申し上げます。　ご承知のように、現在６つの庁舎に分散をいたしまして対応しているとこでございますが、特に本庁舎におきましては築後42年が経過し、大災害が起こっても災害救助の拠点機能を果たせない状況でございます。また、来庁者にとってはロビー等も狭隘でございますし、しかも階段等が多く、高齢者、障害者の皆さんに大変ご不便をおかけしているところでございます。　このような中で、昨年より、新庁舎のあり方につきましては市民の参画を得た新庁舎建設調査会議を開催いたしまして、学識者や市民委員から数多くのご意見をいただき、調査委員会による「三田市新庁舎のあり方に関する提言」を踏まえ、「新庁舎建設基本構想案」を策定し、議会にもお示ししたところでございます。　この「構想案」は、単に庁舎を更新するだけではなく、新しい時代の行政に求められる機能、すなわち行政組織の効率化や維持管理経費の削減、職員の意識改革・資質の向上、さらには大規模な災害発生の防災拠点、障害者や高齢者の皆さんにも利用できる機能を付与することを基本理念といたしておるところでございます。　本年度は、この「構想案」を煮詰めてまいりたいと考えておりますが、当然規模、機能につきましては、議員ご指摘の財政事情を十分に勘案して進めなければならないと考えておりますし、また都市経営システム推進計画にも十分に整合したものとしてまいらなければならないと考えております。したがいまして、今後とも市制50周年を目途にいたしまして、基本計画等を策定する段階におきましては、庁舎に求められる具体的な設備・機能・規模等について十分検討を進めてまいりたい、このように考えております。　以上です。 ○議長（藤田泰一）　西田企画財政部長 ◎企画財政部長（西田孝夫）　ご質問のうち、カルチャータウンのまちづくりについて及びアイアーン国際会議についてお答えをいたします。　まず、カルチャータウンのまちづくりについてでございますが、カルチャータウンにつきましては、国際的な教育研究の場としての関西学院大学や県立祥雲館高校などが立地されている「学園ゾーン」、ワシントン村や兵庫村などから成る個性豊かな「住宅ゾーン」、そしてこの２つのゾーンを結ぶ「地区センター」から形成をされ、国際色豊かな高アメニティー都市として整備が進められております。当該地区には、平成15年５月末現在、2,548人が入居されております。計画人口6,000人に対しまして入居率は42.5％と、こういった状況でございます。厳しい社会・経済情勢等によりまして入居が鈍化をしている状況にはございます。この入居をさらに促進し、にぎわいのあるまちとしての魅力を高めるために、県企業庁においては、学園８丁目の区画を定期借地権付住宅分譲の対象として、平成14年10月に30区画の分譲が行われております。　一方、商業施設の事業用借地権につきましては、一定の人口規模や地域購買力等から判断して、街が熟成しているフラワータウンやウッディタウンにおいて商業者の進出が期待できる場合に導入されているところであり、現在のカルチャータウンの人口規模や購買状況では商業施設の事業用借地権の導入が困難であると、このように伺っております。　しかしながら、街のにぎわいやコミュニティの交流等を促進するため、現在県企業庁と地区センターの整備について検討を重ねておりますので、施設の整備や維持管理等の協議が整い次第、関係の皆様方にご報告させていただく、このように思っております。　次に、アイアーン国際会議についてでありますが、アイアーン国際会議につきましては、現在、日本を含め63カ国、857名に上る方々が参加登録を済まされ、事務局はもとより、関西学院大学、兵庫県をはじめ多くの団体、市民の皆様方による支援の輪が広がっております。しかしながら、会議開催を目前にしてサーズ（ＳＡＲＳ）が東アジアを中心に世界的に流行する事態が発生をいたしました。６月２日現在、中国、台湾、香港、カナダが伝播確認地域としてＷＨＯに指定されております。全世界で770名の死亡者が確認をされている状況でございます。　国では、厚生労働省が対策本部を設置、外務省とともに敏速な情報提供に努めるほか、伝播地域からの入国者に対し、機内での問診表配付や空港検疫所での検疫体制強化等、国内での発生防止に尽力しております。三田市におきましても、開催に向けてサーズ（ＳＡＲＳ）対策は不可欠との認識のもと、５月19日開催の企画総務常任委員会でサーズ（ＳＡＲＳ）問題に対する課題と今後の検討スケジュール等を報告、その後主催者及び関西学院大学等とも協議を重ねてまいりました。そして、５月26日に開催いたしました大会組織委員会では、兵庫県をはじめとする委員が同席をし、主催者側から開催条件として、１つには地域内伝播が疑われる地域に指定された国からの参加を認めない。２つには、地域内伝播が疑われる地域の経由を認めない。３つには、参加者全員に毎日検温や問診表の記入など健康チェックを行うといったサーズ（ＳＡＲＳ）対策案が示され、ＷＨＯをはじめとする医療関係者の意見を得た後、三田市、関西学院大学、兵庫県においてそれぞれの意見を主催者側に報告する次第となりました。この手続に沿って６月６日、企画総務常任委員会を開催をいただき、三田市として開催の延期を申し出ることを協議、了承をいただいたところであります。　三田市としては、主催者の努力に対し一定の評価をするものの、サーズ（ＳＡＲＳ）自体がいまだ医学的にも不明な点が多く、現在公表されている情報では、市民が絶対的な信頼感を持てないことが大きな不安要因であります。会場周辺地域の住民の皆さん方をはじめ、会議にかかわっているボランティアや市民の方の不安はぬぐい去れるものではないと考えております。また、夏場の開催ゆえに、一般的な風邪の発生も予測されますが、これらがサーズ（ＳＡＲＳ）の疑い例として取り扱われた場合、国際会議のみならず、市全体がかなりの混乱状況に陥ると予想されます。さらに、問診表、検温の健康チェックなどの予防対策を全参加者に確実、敏速に行うためには、多くの専門スタッフの大量動員等が必要でございますが、市ではこのような対応が不可能でございます。このような観点から、延期を申し出たところであります。　その結果、まず当初予定いたしておりました三田まつりとの交流でありますとかホームステイ等の実施、市政教室等の市民交流事業は中止することが決定をいたしました。そのほか、会議そのものをどう見直していくか等々につきましては現在決定しておりませんが、市民生活の安全を何よりも優先して判断することに変化はございません。いずれにいたしましても、早急にその見直し等との内容を決定をする旨、関係者間では確認をいたしておりますので、しばらくお時間をいただきたい。　以上でございます。 ○議長（藤田泰一）　山本生活文化部長 ◎生活文化部長（山本寛）　ご質問のうち、ウッディタウン新交番設置についてお答えをいたします。　ウッディタウン新交番についての現状と方針についてでありますが、これまで市といたしましては、平成15年度中のウッディタウン内に新交番の設置に向けて三田警察署、県警本部及び県当局に要望等を行い、鋭意努力をしてまいりましたが、今年度の県の当初予算編成において、県の厳しい財政事情の中で予算の確保ができていないのが現状であります。しかしながら、これまでの議会でお答えをいたしましたように、市では市民が安心して安全に暮らせるまちづくりを推進するために、新たにウッディタウン内に２番目の交番が必要という考え方から、今後さらに平成15年度中の工事着手に向けて最大限の努力を行ってまいりたいというように考えております。　以上でございます。 ○議長（藤田泰一）　中本建設部長 ◎建設部長（中本逹）　私からは、けやき台公園の建設についてお答えいたします。　けやき台公園の建設につきましては、近隣公園として位置づけ、古墳・城跡の保存や現況里山林を活かした公園整備計画を策定し、平成14年度から用地取得・粗造成に着手しているところであります。　この公園の整備計画策定にあたり、けやき台地区全世帯を対象にしたアンケート調査の実施やアンケート集約結果の報告及び整備コンセプトの説明会を開催し、地域の皆様の意見を反映したものとなっております。　整備の概要は、多目的広場・遊具広場・散策路・その他便益施設などを古墳・城跡を保存する形で配置し、計画面積約７haの公園となっております。　次に、けやき台公園の一部を活用したグラウンドゴルフコースを設けることについてでございますが、近隣公園は、年齢を問わず、休憩、コミュニケーション、レクリエーションなど市民の憩いの場として活用を願うものでございます。一方、グラウンドゴルフは、いつでも、どこでも楽しめるスポーツとして普及・定着しているところでございますが、そのルールでは決められたコートの広さはなく、コースを自由に設定でき、また場所を選ばないことから、近くの公共施設などを利用し、これを楽しむことができるスポーツでございます。このことから、ご提案のけやき台公園でのグラウンドゴルフ専用のコース設置は、特定の利用者で占有することになりますので困難と考えており、ご理解を賜りますようお願いいたします。　以上でございます。 ○議長（藤田泰一）　水船教育指導部長 ◎教育指導部長（水船正和）　議員ご質問のうち、教育委員会の危機管理対応についてお答えいたします。　一昨年６月に発生しました大阪教育大附属池田小学校における児童殺傷事件では、８人の児童の尊い命が犠牲になり、子どもたちの安全確保、学校の危機管理について問われたところであります。これを受け、三田市におきましては、兵庫県警察本部、三田警察署等の関係機関にご協力をいただき、安全確保、危機管理について施策を進めてまいりました。県警ホットラインの設置、セキュリティーシステムの改善やさす又の設置などハード面での整備を行い、また実際に危機に遭遇した場合に備えて、緊急危機対応訓練の実施等、ソフト面でも取り組んでまいりました。　さて、このたびの強盗事件についての三田市教育委員会の対応について、議員ご指摘のとおり新聞紙上で報道されましたが、三田市教育委員会としましては、従前から地域に不審者等が出没した場合など、情報が正確に把握できているものにつきましては、むやみに情報を提供することがかえって不安のみをかき立てることにならないかという配慮のもと、警察や補導員と連携しながら、各校園や関係の機関にファクシミリ等で情報を提供し、学校に対して注意を喚起、指導に生かされるよう取り組んでおります。また、突発的で情報が十分に把握できないものにつきましては、学校長が判断し、子どもの安全確保に努めるよう指導しております。各校では、学校・警察・補導員連絡協議会の機会をとらえて連絡を密にして、万一の場合に備えておりますし、子ども110番の家の活用やＰＴＡとの連携、不審者が出没した場合には青少年育成センターや警察、市教委へ連絡することなどを盛り込んだマニュアルを作成するなど、取り組んでおります。三田市教育委員会としましても、子どもたちの安全確保のためには全力を尽くすものであることは、改めて申し上げるまでもありません。　子どもを取り巻く環境は決してよいものではないと認識しております。これまでの取り組みを踏まえながら、今後も安全確保に関する情報収集、情報交換していくために、各関係機関との連携体制をさらに充実させていきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（藤田泰一）　関口議員 ◆１番（関口正人議員）　時間がないので、簡単に質問します。　まず、吉川町との合併の動きに対する三田市の対応についてですが、吉川町の住民投票条例の制定を求める署名が、本日現在で全体の約５分の１まで集まってるそうです。改めて確認したいのですが、市長は吉川町長と正式に会談してないということでしょうか、お聞かせ願います。　次に、ウッディタウン新交番設置についてですが、新交番管轄予定のウッディタウン並びにカルチャータウンにおきましては、先ほども言いましたが、最近犯罪が増加傾向にあり、悪質化傾向しているように思われます。新交番ができるまでの対策をどうするのか、お答えください。また、県に強く設置を働きかけていただきたいと要望します。　以上で質問を終わります。 ○議長（藤田泰一）　岡田市長　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　岡田義弘　登壇〕 ◎市長（岡田義弘）　吉川町長との合併の話ということでございますけども、これは公式のものではなくって、私、吉川町長さん、ずっと町長になる以前から親しくおつき合いをしてることもありますし、また今回のようにお互いに隣接してると、こんなことから、個人的な話として、あるいはまた一般的な話として話し合いをしたことであって、公式的に協議をしておりませんし、恐らくそのときに、いかに岩波町長といえども私に一対一で公式の見解ということになりましたら、私はお断りをしていたと思います。　そういった意味で、状況なり、あるいは過去からの経緯というものを個人的な形の中で話し合いをしたという程度のことでございまして、それはやはり合併というものはその町を将来どうするのか、一番大きな今の、平成の大きな変革と言われるんではないかなと。そういうものは、やはりいろんな方々の、多種多様な方々の中でつくられた検討委員会の中で十分に、慎重に審議、議論されてお決めになることだと、こういうように私は考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（藤田泰一）　山本生活文化部長 ◎生活文化部長（山本寛）　再質問でございますが、交番ができるまでの防犯対策なり県への要望活動についてお答えをさせていただきます。　議員ご指摘のように、確かに市内の犯罪の凶悪化なり、また低年齢化の傾向が続いております。やはり安全で安心して暮らせるまちづくり、そういった意味では、総合計画の中で犯罪が起こりにくいまちづくりを進めようということで、行政としての役割を果たそうといたしております。とりわけ、警察活動でありますとか防犯教育、そういったものを通じて市民の防犯意識の高揚をはじめ、防犯協会を中心とした地域安全自主活動との連携、支援を行っているわけでありますが、一方三田警察署におきましても犯罪防止のために昼夜を問わずパトロール活動に大変取り組んでいただいております。とりわけ、昨年にも機動隊を導入するなど、きめ細かな対応が実施をされているわけでありますが、とりわけ地域の防犯協会の市民も連携した地域安全自主活動の取り組みの充実を図ってまいりたいと、このように考えております。　いずれにしましても、こういった活動に対して、地域で市民はどう支えていくかという、そういう関係づくりも非常に大事であろうというふうに考えております。こういった市民活動に市民が参加していただきたい、また日ごろからの地域でのネットワークづくりなり、また交流関係など、こういった協働関係を続けていくことが非常に重要であるというふうに考えております。また、警察活動への協力なり、また通報など、日ごろから地域での協力関係を築いていくことは警察力の強化充実とあわせて非常に重要であります。　今後とも警察や関係団体との連携を密にしながら、地域での取り組みを支援し、市民の防犯意識の高揚と犯罪の予防の活動に鋭意取り組んでまいりたいというふうに考えております。　県への要望活動でございますが、既に三田警察署にも要請をしながら、既に県警本部へも要望活動を続けておりますが、さらに重点的にお願いにまいりたいと、このように考えております。　以上でございます。 ○議長（藤田泰一）　この際、暫時休憩いたします。　午後は１時より再開いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時43分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時０分　再開 ○議長（藤田泰一）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　日程第１の議事を継続いたします。　次は、22番　今井議員　　　　　　　　　　　　　　　　〔22番　今井　弘議員　登壇〕 ◆２２番（今井弘議員）　議長の発言許可をいただきましたので、私は民主・市民連合を代表いたしまして、通告に基づき農業振興対策を中心として質問を行います。　岡田市政が発足してより、はや４年が経過する中で、農政に対する実績は多岐にわたりますが、その主たる事業を振り返ってみますと、まず約1,700haに及ぶほ場整備事業であり、県下における事業の進捗率約78％に対し、当市は既に約97.2％まで事業が進んでおり、また農村環境整備事業としての農業集落排水事業、あるいはコミュニティ・プラントの事業整備は100％の進捗や地域農業基盤確立農業構造改善事業として、「つくしの里」の建設、あるいは農業生産総合対策事業として「茶処理加工施設」、食肉等流通体制整備事業として「ＢＳＥ対策」等々、多くの実績は認めるところでありますが、将来にわたり三田市の基盤産業である三田の農業を守り育てるためには、市行政として果たさなければならない多くの諸問題が山積みをしているところであります。　中でも、農家の強い要望を中心に私の提言を含め、市長の見解と対応について伺います。なお、私自身も農業者でもあり、現在議会選出の農業委員会委員の一人として、21名の農業委員とともに三田市の農業振興あるいは優良農地の保全等に努めていることを申し添え、質問に入ります。　質問の第１点目は、三田米の市内消費の拡大対策と（仮称）「三田市・食の安全基本条例」の制定についてでありますが、来年度からスタートする米政策改革では、生産目標の設定は需要の実績に応じて行われるため、産地の「販売力」が問われるのであります。　そこで、販売実績の確保を目指し、銘柄品種の品質向上対策や新品種の導入、生産履歴、あるいは情報の提供や需要側の要望を生産に反映させる戦略などが打ち出され、高級志向に向けた適正品種を決め、適地への作付を誘導、指導する中で、売れる米づくりに向け、米産地の各自治体では緊急の課題としての取り組みが進められている現状にあるだけに、当市においても市行政として、おいしい三田米の市内消費の拡大対策が緊急の課題である今日、去る４月24日に開催された北摂情報文化懇話会において、東京農大教授の小泉先生が「これでよいのか日本の食と農」と題して講演がされたのでありますが、その要旨は、「日本の食糧は自給率が40％を切り、海外からの輸入に頼り切っている現状にあり、自分の食べているものが、どこでだれがどうつくっているかがわからず、食の安全性への不安が広がっている。では、どうすればいいのか。国が自給率の改善に取り組まないなら地方だけでもやろうと、私は大分県と共同で地産・地消を進めている。県内の学校給食や県庁の食堂で扱う食材をすべて地元産に変え、民間のレストランにも広めてきた。その結果、農家の意識も変わり、自給率は飛躍的にアップした。」と、このように語っておられたのであります。今こそ飽食の時代の食生活を根本から問い直し、食と農のつながりを復権し、地域で生産した農産物は地域内で供給する対策を講じるべきであります。　ちなみに、市内の水稲の生産量と市内の消費量を調べてみますと、市内でのうるち米の生産量は約4,726ｔに対し、市内で消費される米は約6,596ｔであります。現在の転作田のすべてに水稲を作付しても、市内でのうるち米の生産量は約6,423ｔと推計され、したがいまして全三田市民がおいしい上、安全で安心な三田米を食べると、現状の生産量では不足が生じ、転作を取りやめて水稲を作付しても、市内消費量と同程度となるだけに、市内で生産された農産物は市内で消費することにより、消費者に安全・安心を届けることが基本であるだけに、この際「三田市・食の安全基本条例」を制定し、食と暮らしの安全に関する情報の公開を推進するとともに、今こそ行政とＪＡ、生産者が一体となって、三田米の市内消費の拡大を図るべきであり、このことが三田市の農業を守り、より農業振興につながるものと考えますが、当局の見解を伺いたいのであります。　次に、急増する輸入野菜に対抗し得る地域農産物の定着化対策についてでありますが、農産物輸入額は1980年以降、ほぼ横ばいに推移していますが、野菜については年々増え続け、生鮮野菜の輸入は、ここ10年間で３倍以上に急増している現状にあります。特に、中国・韓国など近隣諸国からの輸入が増大しており、これらの国では日本と類似した気候条件で栽培され、輸送距離も短いことから、外国産と表示されなければ区別すらできないほど品質が向上しており、さらに圧倒的に安価な労働力を生かし、日本の市場でのシェアの拡大を目指しているのであります。　今後、兵庫県の主要作物であるタマネギをはじめ、生鮮野菜についても大きな影響が懸念され、急激な輸入増加に伴う価格低下に対しては、政府におけるセーフガードという手段もありますが、最終的には消費者の選択に判断がゆだねられます。このため品目転換など輸入農産物との差別化への取り組みもさることながら、消費者への食に対する信頼の確保が最大の条件になるだけに、気候や土壌においても、弱酸性で有機物が多く優良な土壌を生かしながら、生産者の顔が見える、安全・安心・身土不二を基本とし、人・自然・環境にやさしい農業生産の実現のためにも、さきに申しました（仮称）「三田市・食の安全基本条例」を制定し、有機・減農薬・減化学肥料栽培を推進し、生産した農産物を地元産地直売所「パスカルさんだ」での販売量拡大、学校給食への推進等、地域内流通による農産物の安定供給を図り、地域の特性を生かした農業振興に最大の努力をする一方、ニュータウン開発により消費人口の急増に伴い、消費者ニーズも多様化する中で、従来の定地型農業を活かしつつ、さらに市内流通を目的とした三田市農業の展開として多くの消費者から好評を得ている現在のパスカルさんだを核とした、第２のパスカルさんだの実現を特にニュータウン住民は待ち望んでいるだけに、ＪＡと連携を密にして、一日も早く消費者の要望に応えるべきだと考えますが、現時点における進捗状況と今後の見通しについて伺うものであります。　次に、畜産振興を含む農業生産基盤の整備促進についてでありますが、その１点目として伺いたいのは、三田肉のブランドの維持発展と酪農の振興に伴う対策についてであります。この問題について私は、平成10年６月開催の定例議会において、都市化の進展に伴い「農と住」の接近により、畜産公害など新たな諸問題の発生により、畜産振興を大きく阻害している現状、あるいは作物の生産性や品質を維持しながら、化学肥料などによる自然環境への負荷の軽減と安全で安心な食べ物の生産に配慮した農業、つまり環境にやさしい農業を構築するために、畜産農家との連携による土づくりを推進する中で、有機低農薬栽培の振興を図るためにも、（仮称）有機肥料開発センターを建設し、有機肥料により生産した農産物を販売することにより、消費者の拡大につながるものと確信すると訴えたところ、当局は畜産公害を含めた畜産振興を図る中で、堆肥センターの整備に向けて、行政、農協、県農業改良普及センター、畜産農家が一体となって調査研究を進めるとした考え方が明らかにされたのであります。今日まで建設に向けた努力がなされてきたところでありますが、平成11年７月、家畜排せつ物の管理の適正化及び利用促進に関する法律施行規則が制定され、いよいよ平成16年11月１日より、畜産排せつ物法とともに持続農業法及び改正肥料取締法の環境３法が実施されるに伴い、国においては平成15年度に環境３法に対応可能な施設計画の予算措置が講じられ、積極的な取り組みがなされておりますが、三田市にとって持続的農業の推進を図るには不可欠な施設であるだけに、早期実現に向けた家畜ふん尿処理施設及び畜産センター計画に伴う今後の対応と見通しについて具体的に伺いたいのであります。　次に、農道整備及び用排水路、ため池等の整備促進についてでありますが、農作業の効率化と農作物の生産向上を図ることを目的とした土地改良事業は、昭和58年、県営による事業採択を受けた高平地域を初めとして、現在農地等高度利用促進事業採択を受け、事業着手に向け作業中の砥石川地区を除く事業の進捗率は約97％以上に達しており、完成後約25年が経過する中で、農道、用排水路、ため池等の農業生産基盤施設の老朽化が進行し、その維持補修に苦慮している実情は市長も十分ご理解のとおりであります。特に、土地改良区域内の農道は、土地改良法に基づき造成された幅員約４ｍの未舗装であるため、わだちと石ころ、雑草で路面の状況は最悪の状態となり、高齢化の進む中で農家の手による維持管理は到底不可能な状況にあるだけに、「要件農道」に限り、計画的に順次舗装事業を進めるべきだと私は今日まで再三にわたり訴える中で、平成14年３月議会における私の質問に対し当局は、平成14年度に農道整備計画を策定し、事業導入に向けて検討を図ることを明らかにされたのでありますが、事業着手の計画について伺うとともに、用排水路及び特にため池においては、市内全体のため池台帳によりますと、774カ所あるうち、現時点における改修済み件数と老朽ため池として改修の要望を受けている件数及び用排水路も含め、今後におけるこれら農業基盤整備に対する当局の対応について伺いたいのであります。　次に、健康的な食生活の実現に向けた食育の推進についてでありますが、飽食と食のファッション化、簡素化が私たちを初め子どもの健康を害している飽食時代の日本人の食の乱れに注意を促しており、兵庫県においても「兵庫、食の健康大作戦」として、食の安全・安心対策をはじめ、おいしい御飯を食べよう県民運動の一環として、小学生を対象に稲作の体験や地域農業とのふれあいを通じて、農業や米に対する理解を深めようと、ひょうごっ子・米づくり体験事業を実施して、食育の推進に取り組んでいるところでありますが、毎日の食は命の立場から学び体験する総合教育でもあり、子ども時代の食歴は大人になったときの食事を規定し、孤食・欠食・甘さ志向などが、子どもを取り巻く食生活の乱れが子どもの心と身体に影響し、問題行動や非行とも関係するとも言われているだけに、子どもの心と健康に焦点を合わせ、若い父母や子どもたちをはじめ、より多くの市民に対し、心に残る体験を通じ、食や農の知識を深めるとともに、食生活の大切さを教える「食育」の現状について伺うとともに、食育の一環として今実施されている市内中学２年生全生徒を対象としたトライやる・ウィークが、去る５月26日から３期間に分けて実施されているのでありますが、この事業の主旨は、地域の自然の中で生徒の主体性を尊重したさまざまな活動や体験を通じて、豊かな感性を高めたり、自分なりの生き方を見つけることができるよう支援する事業であるだけに、市内専業農家に対し、体験学習の受け入れを依頼し、三田市の基幹産業でもある農業を自ら体験する中で、食糧の確保に欠かせない役割を果たしている食糧と農業に関する学習を行うことが食育の推進につながるものではないかと考えますが、教育長の見解と食育の推進についての考え方について伺いたいのであります。　次に、藍中学校隣接地の問題についてでありますが、私はこの問題について平成11年６月開催の定例議会において、土地の所有者（株）新井組は、市街化区域における建築行為の制限と都市計画法第34条９号の届け出がなされたことにより、調整区域の指定日、すなわち平成10年７月31日から５年以内に完成すれば、（株）新井組の業務に要する建築物であれば、法的に許可されるものであるだけに、つつじが丘住民をはじめ藍中学校ＰＴＡの皆さんは、またしても前回のような問題が発生しないかと大いに危惧している毎日だけに、この際（株）新井組の保有地を三田市が買収し、教育施設を含む公共公益施設に利用すべきだと訴えたところ、当時の教育総務部長の答弁は、「学校の教育環境の整備については、児童・生徒の急増の中、今日まで学校建築、増築等、その整備に鋭意努力してきたところであり、今後質的な整備を進める中で、中学校全体の問題として十分認識しているので、今後の課題として考える。」とのことでありました。その後平成14年８月、（株）新井組は「所有する土地を処分する」という経営再建計画が発表されたことに対し、特に藍中学校ＰＴＡをはじめ、つつじが丘住民は競売等により転売されるのではないかと予想され、特に中学校に隣接する土地であるだけに、教育環境を著しく阻害されはしないかと危惧する中で、平成14年12月、藍地区区長・自治会長をはじめ、藍中学校ＰＴＡ会長及びつつじが丘全地区自治会長が代表者となり、藍中学校に隣接する土地の利用に関する請願書を市議会議長に提出されたのであります。　その請願の趣旨は、藍中学校に隣接する土地の確保を含め、教育環境を保全するための適切な処置を行っていただきたいとした趣旨であり、議会においては付託を受けた委員会において審議の結果、買収価格の問題もあり、継続審査となっているところであります。去る５月12日、藍中学校長より、特に「隣接地の視察者が多くあるが、何か建築されるのか」との連絡を受ける中で、早速私は市の開発指導課長に伺ったところ、５月12日現在においては建築に伴う申請の提出はないとのことでありますが、都市計画法第34条９号の規定外であっても沿道サービス、すなわちガソリンスタンドやドライブイン等の施設建設であれば可能とのことであるだけに、この際藍中学校の教育施設として将来ともに必要に迫られている各施設の用地だけでも市が買い取るなり、あるいは借地も含め、教育施設としての利用を考えるべきであると思います。　ご理解のごとく、藍中学校の生徒も現在約800名となり、各種の部活動も野球・サッカー、テニス・ソフトボール、時にはバスケットボールからブラスバンドやマーチングまで同じ運動場を使用している現状にあり、各部員が入り乱れての使用により、かつて部活動中、人身事故の発生を見たことも数度発生をしており、このことについては十分教育長もご理解のとおりであります。特に、テニスコートにおいては、周囲を囲むフェンスもなく、テニス部に入りたくても危険が伴うために入れないと、このように保護者に訴えている現状にあります。　また、吹奏楽部の練習にしても、住宅の密集地だけに十分な練習もできない状況にある一方、学校駐車場にしても、狭隘なため学校参観日及び運動会等、各種のイベントの開催時にはＰＴＡの役員及び先生方総出で交通整理にあたるとともに、やむなく玄関前を使用している現状の解消対策に、またつつじが丘の人口も約8,600人にも達しているだけに、防災時における緊急避難場所としても使用可能な場所であることから、さきにも申しましたが、昨年12月３日、藍中学校に隣接する土地の利用に関する請願書においても、藍地区区長・自治会長をはじめ、つつじが丘１丁目から４丁目の全自治会長及び藍中学校ＰＴＡ会長の署名により提出されたことでも明らかなように、藍地域挙げて中学校隣接地の利用を切望しているだけに、この際藍中学校の教育施設用地として確保することにより教育環境を守るとともに、この地域の安全・安心のまちづくりにもつながるものと確信するものでありますが、市長の見解と対応について伺いたいのであります。　次に、第29回全国育樹祭の会場決定に伴う諸問題及びその受け入れ体制と周辺整備についてでありますが、平成17年開催の「第29回全国育樹祭」については、昨年の８月29日に開催された社団法人国土緑化推進機構理事会において兵庫県で開催することが決定され、式典行事は三田市である「県立有馬富士公園」で開催されることが決定されたのでありますが、式典会場となる県立有馬富士公園は、平成13年４月29日、みどりの日に開園以来、県民の参画と協働の場として、京阪神に近く、豊かな自然環境が人気を博し、去る５月の連休には県内外から森林と新緑を求め多数の人たちが三田を訪れ、一時公園線が渋滞するほど、よき憩いの場、にぎわいの場となり、まさに緑化運動を推進するのに最も適した自然公園に、皇太子殿下・妃殿下のご臨席を仰ぎ、全国育樹祭が開催されることは、三田市民にとってこの上もない喜びであり、三田市を全国にＰＲする千載一遇のチャンスでもあるとともに、全国規模の大きな行事であり、各地から数多くの人々が参加する祭典の開催に向けて、公園の整備はもとよりアクセス道路となる関連道路網の整備が緊急の課題であり、県道有馬富士線から三田後川上線、また三田篠山線を経由するルートがメインルートと考えられます。　また、県道曽地中線から福住三田線、三田篠山線及び川西三田線を経由するルートがサブルートになるのではないかと想定されるだけに、これらアクセス道路の整備方針と現時点における進捗状況を伺うとともに、三田市として今日までに市行政として全国育樹祭開催に伴う受け入れ体制と申しますか、準備事業が行われてきたのか、どのような準備受け入れ体制が行われてきたのか、具体的にお聞かせいただくと同時に、今後祭典の成功に向けての対応について当局の考え方を再確認していただき、私の代表質問を終わりますが、市長をはじめ答弁者におかれましては、市民によりわかりやすく具体的に、また責任あるご答弁を期待をいたしまして、終わらせていただきます。 ○議長（藤田泰一）　岡田市長　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　岡田義弘　登壇〕 ◎市長（岡田義弘）　まず、私は三田の基盤産業である農業の振興、安全・安心で健康の源である農業の振興は私の大きな課題の一つとして申し上げて、今井議員の農業振興対策についてのパスカルさんだのことについてご答弁を申し上げたいと思います。　ご承知のように、消費者、生産者の双方から強い支持を得て、平成14年度の前年度比販売高は120％と順調に推移をいたしております。そのような中で、時期によっては売り場が不足し、屋外でのテントの販売や出荷調整をせざるを得なくなるなどの状況にあるわけでございまして、生産者からは新たな施設の設置を、また消費者の皆様からも同様の要望をいただいており、今日までＪＡとも鋭意協議を進めてまいったところでございます。　そして、昨年９月からは、ウッディタウンの量販店でインショップという形で市内の農産物が販売され、新たな展開が始まっておりますが、面積的にも限られており、抜本的な対策にはなっておりません。そのような中で、新たな施設展開としてフラワータウン内での第２パスカルの設置について、ＪＡと種々調整を続けてまいりました。現在、最終段階を迎えておりますが、近く出店の決定がされるものと確信をいたしているところでございます。市といたしましても、地産地消による農業振興、市民の皆様方がふるさとの農産物を味わいたい、こういうご要望、また都市と農村の交流、共生という面からも、新たな直売施設の設置につき積極的に支援をしてまいりたいと考えているところでございます。　次に、第29回全国育樹祭に伴う今後の対応につきましてお答えをいたします。　まず、本年度におきまして、県では式典運営や会場設営の基本計画の策定や「全国育樹祭開催準備連絡協議会」の設置及び各専門部会が設置をされ、開催準備の内容が具体化されてまいります。　また、式典会場周辺の森林整備につきましても、森林整備予定地の植生調査及び整備計画を策定される予定でございます。　市におきましては、本年４月に設立しました「第29回全国育樹祭庁内準備連絡委員会」により、事業計画の樹立や実施に関する協議及び関係機関との連絡調整等を行い、全国育樹祭の開催準備に万全を期し、円滑に進めてまいりたいと考えておるところでございます。　次に、式典会場及び育樹作業予定地に隣接する有馬富士森林公園の不良木の伐採等林相整備につきましては、本年度におきまして植生調査及び事業手法の検討を行い、整備の方向を検討してまいります。　一方、本年度において県が式典運営等を決定される中、市におきましては式典行事の出演者・団体等を明確にする必要がございます。今後、県や教育委員会等の関係機関・団体との調整を図りながら、年度内に出演者等を決定してまいりたいと考えております。　この全国育樹祭を契機に、三田市の豊かな資源環境と緑の保全・育成について感謝と意識改革の元年と位置づけ、緑に関する基本理念と取り組みの愛称を定め、「人と自然が輝くまち・三田」を全国にアピールしてまいりたいと考えておるところでございます。　その他の質問につきましては、各部長よりご答弁を申し上げます。 ○議長（藤田泰一）　竹内助役 ◎助役（竹内英昭）　今井議員のご質問のうち、三田市の農業振興対策、特に農道整備促進について、それと藍中学校隣接の用地問題についてお答えを申し上げます。　まず、農道整備についてでございますが、議員ご指摘のとおり、農村部におきましては高齢化の進む中で、車の通行の跡のわだち跡の修復、さらには草刈りなど、その維持管理に大変苦慮されていることにつきましては十分に理解をしておるところでございます。　また近年、観光からツーリズムへの移行が重視される中で、農道は都市住民と農村との交流を図り、地域コミュニティの交流を図る役割をもあわせて持っております。　このようなことから、農道の舗装整備が必要であると考えておりまして、農道台帳については既に整備をいたしておるところでございます。したがいまして、今後その整備につきましては、市道として認定可能なものは市道として整備し、その他の路線につきましては、農村振興や生活環境改善、さらには安心・安全といった観点から、他の事業との整合を十分に図りながら、採択要件や維持管理なども含めた実施要綱を作成し、地元との協議を図る中で早急に事業の実施環境を整え、順次実施できるよう努力してまいりたいと考えております。　次に、農業用排水路及びため池の整備についてでございます。　現在、三田市のほ場整備率が97％と進捗しておりますが、昭和30年代から事業着手し、完成から相当の年月が経過している地区がございます。これらの地区につきましては、災害及び経年変化による老朽化・漏水による沈下等により水管理に支障を来し、維持管理に苦慮している地区が近年多くなってきている状況でございます。市といたしましても、これらの関係水利権者よりの改修要望を受け、調整を行い、災害復旧事業及び市単独土地改良事業により、随時改修工事を行っているところでございます。　次に、ため池整備状況についてでございますが、現在ため池台帳には774カ所のため池が記載されていますが、うち257カ所につきましては、おのおの規模に応じた補助事業を導入し、改修工事を行ってきたところでございます。　今後、ため池改修の予定につきましては、15年度において県営土地改良事業により１カ所改修工事を行い、16年度２カ所、17年度２カ所を団体営土地改良事業として改修工事を計画し、順次危険ため池の解消に努めてまいりたいと考えております。　次に、藍中学校の隣接用地でございますが、当該土地につきましては、藍中学校に隣接しておりまして良好な教育環境の保全の面からも、その動きを注視いたしておりますところでございますが、現在のところ処分や開発に係る相談等は出ていないところでございます。しかし、藍中学校の教育施設用地としての確保についての市の基本的な姿勢につきましては、土地の所有者の変更にかかわらず、良好な教育環境を阻害するおそれがある土地利用については望ましくないと認識をいたしております。　こうしたことから、地域のご要望の趣旨も踏まえ、藍中学校の教育環境や施設機能の現状、さらには将来的に求められる教育機能の充実も含め、その必要性を十分に検討し、適切に対応するよう努めてまいりたいと、このように考えております。　以上です。 ○議長（藤田泰一）　杉尾教育長 ◎教育長（杉尾武）　今井議員のご質問のうち、健康的な食生活の実現に向けた食育の推進についてお答えいたします。　学校における「食教育」の大きな目標として、「望ましい食習慣の定着」、「食の自己管理能力の育成」、「日本の食文化を知り大切にしようとする態度の育成」などが挙げられます。本市におきましては、トライやる・ウィークでの農業体験は毎年のように行われており、今年度は３校で13名の生徒が市内農家の方のご協力をいただきながら、生産活動に取り組んでおります。また、小学校におきましても、多くの学校が「総合的な学習の時間」で、地域の方のご協力を得ながら、田植えや稲刈り、野菜づくり等の体験活動に取り組んでおります。また、そば打ちや豆腐づくりに取り組んだ学校もあり、地元三田の食材や郷土料理の学習に取り組む活動や、ＰＴＡの活動と絡めて農業体験学習の事業への参加をしている学校もあります。　幼稚園教育の中でも、芋植え、芋掘り、野菜づくりなどの体験活動を通して、就学前の幼児が、「自然の恵み」や「食べ物」の尊さに触れております。「食は、生きる力をはぐくむ教材として最適である」と言われておりますが、このように「食に関する教育」、「農業体験活動に関する教育」の必要性を多くの学校・園が感じ、教育内容としてとり入れ「生きる力」をはぐくむ取り組みを進めております。　「キレる」、「むかつく」子どもが増えている昨今、栄養のバランスのとれた食事と正しい食生活習慣は、これらの状況の改善につながるとも言われています。給食が学校生活の土台であるとの認識のもと、給食センターにおきましても、「市内で栽培された新鮮な野菜を学校給食に活用し、児童・生徒に地場野菜、特産物として認識させ、また給食に使われるまでの過程を通して、地域社会とのかかわりなどについて学習させること」を目的として、平成14年度は地場野菜を約36ｔ使用するなど、子どもたちの「食教育」を総合的にとらえた献立の工夫をしております。　また、三田小学校、武庫小学校と三重県大宮町の大宮小学校、七保小学校の４校が３年間、農林水産省の野菜消費構造改革対策推進事業のモデル校として、アンケート調査の実施や自然学校における野菜調理体験、学校農園における野菜栽培体験、家庭科の時間における野菜摂取の学習などを行うこととしております。　「望ましい食生活の定着」は、「望ましい生活習慣の定着」にもつながり、子どもたちの自己管理能力の育成や心身の健やかな発達にもつながるものと考えております。今後、これらの取り組みを継続していくことにより、心身ともに健やかで、「ふるさと三田」を愛する子どもたちの育成に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（藤田泰一）　東経済部長 ◎経済部長（東建治）　私の方からは、三田米の市内消費の拡大と（仮称）「三田市・食の安全条例」の制定についてお答えいたします。　食の安全・安心への取り組みにつきましては、ＢＳＥ問題、偽装表示事件、無登録農薬等の発生により、消費者の食に対する関心は極めて高くなっており、これらを見据えた取り組みが、地産地消の推進とともに重要な課題であると考えております。　市内では、既に国のＪＡＳ法の有機認証を受けたあいがも米や「兵庫安心ブランド」に認定された米・母子茶の生産が進められており、本年度はさらに生産の拡大を見込んでおります。　また、こうした環境保全型農業を野菜にも広げるため、本年度より新規事業といたしまして実証ほでの試験を実施いたしまして、栽培技術の向上を図ることにしております。　一方、ＪＡ兵庫六甲では、水稲をはじめといたしまして農産物の生産履歴を明らかにできるよう、生産日誌の記帳を本年度より導入するなど、生産者・生産者団体もより安全、より安心な農産物の供給体制づくりを実施することといたしております。　市といたしましては、「農業を守ることは健康を守ること」の認識のもと、食の安全・安心に向けた体制づくりや地域内自給率の向上等を図ることが大切であると考えており、ご提案の「三田市・食の安全条例」の制定につきましては、安全の基準等課題もあり、国等の基準とも整合を図りながら、地産地消推進の方向の中で十分な検討をしてまいりたいと考えております。　次に、三田米の消費拡大についてでございますが、昨年末には米政策改革大綱が国において決定され、「米づくりの本来あるべき姿」を平成22年度までに実現するとの改革目標が明確化されました。平成16年度からは、改革実行がスタートすることになり、関係者の主体的判断に基づく創意工夫が求められるなど、米政策は大きくさま変わりすることになります。　こうした中で、三田米は古くから高い評価を得ており、パスカルさんだでの販売量も増加傾向にございます。個々の嗜好や価格等の問題もございますが、一連の食の安全・安心への取り組みや消費者の嗜好にこたえる品種への作付転換、販路拡大等これらの取り組みをより発展させていくことが、消費拡大につながるものと考えており、また同時にこれらの取り組みを消費者にＰＲし、支持を得ていくことが大変重要でございます。したがいまして、今後とも生産者及びＪＡ、農業改良普及センター等、関係機関とも十分連携し、市内の米の消費拡大を推進してまいりたいと考えております。　次に、畜産振興を含む農業生産基盤の整備促進についてお答えいたします。　家畜ふん尿処理施設及び畜産団地計画につきましては、市のコンポスト計画とＪＡの計画をこれまで一体的に進めてまいりましたけれども、市のコンポスト計画を見直すことで、畜産振興の面で問題が生じないよう計画を進めてまいりたいと、３月市議会でも申し上げたところでございます。　ＪＡも市の状況の変化も踏まえ、平成19年度事業実施に向け、現在検討を続けておられます。　また一方、酪農及び肉牛生産農家の皆様には、ＪＡとともにこの間の経過をご説明申し上げ、市は家畜ふん尿処理施設及び畜産団地計画について支援していくことに変わりがないことを改めてお伝えしたところでございます。　特に、平成16年11月からは、一定規模以上の畜産農家は家畜ふん尿の野積みが禁止されることになり、これらの対応が畜産農家の皆様には切実な問題となっており、事業主体として取り組まれるＪＡも農家の意向を踏まえ、早期に方針を決定する必要があると認識されております。しかし、施設の供用開始時期が法施行時期に間に合わないことから、ＪＡ・農業改良普及センターとともに、その間簡易シート等の利用など暫定措置が講じられるように、研究に努めておるところでございます。　いずれにいたしましても、家畜ふん尿処理施設及び畜産団地計画につきましては、市といたしまして従来から申し上げておりますとおり、単に畜産振興という観点からだけではなくて、耕種農家の連携による消費者のニーズに対応した地場農産物を提供するシステムの構築、また環境保全型農業の推進等、幅広い観点から支援をしてまいりたいと考えております。　次に、第29回全国育樹祭の開催に向けての準備作業等のこれまでの取り組みについてお答えさせていただきます。　本年３月26日の式典会場の決定を受け、市民会館をはじめといたしましてＪＲ三田駅前・ＪＲ新三田駅前に懸垂幕の掲出・市広報や市のホームページの掲載を行い、市民への啓発・広報活動に取り組んできております。これまでに平成９年度から市民を対象に「森の学校」を、平成14年度から主に緑の少年団を対象に「緑の教室」を開催いたしまして、森林保護意識の高揚と里山保全活動の推進を図ってきております。　また、昭和61年より毎年、三田のシンボルでございます「有馬富士森林公園」におきまして、「みどりの日の集い」を開催いたしまして、三田の自然環境の保全を促進し、森林・里山の愛護意識の高揚を図ってきております。　なお、これらの市民意識の盛り上げ活動につきましては、今後も引き続き、より一層積極的に取り組んでまいりたいと思っております。　次に、全国育樹祭に向けての森林の整備でございますけれども、松くい虫の被害対策といたしまして、平成10年度から「保全松林健全化整備事業」によりまして、松枯れの伐倒・薬剤散布及び集積等の整備や、平成12年度から「流域広域保全林整備事業」によりまして、主要な県道沿いの広葉樹林整備等を実施して、森林・里山の景観整備をはじめ、森林の持つ多面的機能の高度発揮に努めております。　なお、これらの森林整備につきましては計画的に進めておりまして、平成17年度に2,488haの整備が完了する予定でございます。　以上でございます。 ○議長（藤田泰一）　中本建設部長 ◎建設部長（中本逹）　私からは、第29回全国育樹祭開催に伴う会場へのアクセス道路についてお答えいたします。　会場へのアクセス道路につきまして想定される各路線について、県、市それぞれの役割分担を行い、事業手法や事業実施区間などの整備計画を定め、県、市それぞれが事業促進に取り組んでいるところであります。　現時点における各路線の進捗状況につきましては、市が事業主体として進めております貴志長尾線につきましては、平成14年度でほぼ用地買収を完了し、工事着手をしている状況であります。　また、平成16年度に舗装及び植栽工事を実施し、完了の予定となっております。　次に、県が事業主体で進めていただいております主要地方道三田後川上線の志手原小学校前交差点より後川側310ｍ間につきましては、本年度で用地買収が完了する予定であり、工事につきましては交差点より用地買収が完了している区間について、この秋より工事着手される予定であります。　同じく三田後川上線の志手原クリーンセンターより後川側290ｍ間につきましては地図訂正が完了し、本年度用地買収を行い、来年度より工事着手する予定となっております。　次に、主要地方道三田篠山線についてでありますが、この路線の小野工区の用地買収作業を県から市が受託し進めてきたところであり、平成14年度でほぼ完了したことから、本年度より育樹祭関連で事業化している区域全体の用地買収作業を県より受託し、事業促進が図れるようにしてきたところであります。　まず、三田後川上線の分岐点から390ｍ区間につきましては、地図訂正も完了し、今年度より用地買収を進めておりまして、買収が完了次第、工事着手を行う予定であります。　同じく三田篠山線の尼寺地区の範囲の206ｍ区間につきましては、昨年度に引き続き用地交渉中であります。　同じく三田篠山線小野地内1,700ｍ区間につきましては、用地買収が完了したバイパス部分より工事施工を行っているところでありますが、引き続き一部未買収地の用地交渉を進めるとともに、本年度実施する文化財調査を完了後、昨年度に引き続き工事着手をしてまいります。　次に、県道福住三田線の小野地内の200ｍ区間についてでありますが、現在地図訂正作業中であります。　次に、県道曽地中三田線上井沢地内200ｍ区間につきましては用地交渉中であり、一部地権者のご理解、ご協力を得られてない状況でありますが、ご理解、ご協力が得られるよう鋭意交渉を進めているところであります。　以上がアクセス道路と予想される各路線の現状でありますが、事業の円滑な推進を図るため、「育樹祭関連道路改良事業推進事業進行管理」という形で、調整会議を県庁、三田土木事務所、三田市において定期的に開催し、事業の進行管理を行っており、開催に支障とならないよう鋭意努めているところでございます。　以上でございます。 ○議長（藤田泰一）　22番　今井議員 ◆２２番（今井弘議員）　時間がありませんので、要望でとめておきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　まず、１点目にお願いしたいのは流通の問題なんですけども、これについては先ほど申しましたように、来年度からいよいよ産地の販売力が問われる、こういったように変わってまいりました。そういった中で、市内のまずパスカルさんだを核として、やはりこの量販店、あるいは時にはガソリンスタンドでも米を売っておるというふうな時代ですので、できるだけ三田市内の量販店をはじめ、すべてのそういった商店に安全・安心なラベルもちょっと考えていただいて、とにかく流通に特に力を入れてもらうと、このことをとにかくお願いをしておきたいと、このように思います。ミニスーパーまで置くというぐらいな努力をしてもらいたい。　それからもう一点、私も農業者でありまして、実は酒米つくっとんですが、年々この酒米についても酒が売れないという中で、山田錦においても生産調整をしていただいておるというふうな情勢の中で、やはり三田には何といいましても、このうるち米、三田のおいしい米をできるだけ、先ほど申しましたように最善の努力をしてひとつ販売に力を入れる、流通に力を入れてもらいたいと、このようにお願いします。　今日も特に農業振興に努力いただいております農業委員会の会長から農業委員さんまで、このことについて傍聴にも来ておられるというふうなことでございますので、今まさに農業は危機でございます。この危機を突破するためにも、やはり行政として最大限努力をしていただくようにお願いして、答弁は時間ありませんので結構です。ひとつよろしくお願いしたいと思います。 ○議長（藤田泰一）　次は、２番　松岡議員　　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　松岡信生議員　登壇〕 ◆２番（松岡信生議員）　議長の発言の許可をいただきましたので、私は公明党議員団を代表し、通告に基づき６項目についてご質問をさせていただきます。午前中の前中議員の質問と重複する点があろうかと思いますが、通告に基づいてご質問をしたいと思います。　いよいよ来月13日、市長選挙の投票日が予定をされております。既に現職の岡田市長も立候補を表明され、２期目へ意欲を見せておられます。そこで、市長選に臨まれるにあたり、まず２点についてお伺いをしたいと思っております。　１点目は、市長ご自身の自己評価についてであります。　４年前の平成11年９月、市長になられて初の第251回定例会において、前塔下市長の理念を継承と前置きされた上で、１つ目に「人と自然が輝くまちづくり」、２つ目に「市民と協働するまちづくり」、３つ目に「変化に即応するまちづくり」、４つ目に「さまざまなニーズに配慮したまちづくり」の４つを理念として、所信の一端を述べられておられます。その上で取り組みを進められるにあたり、11万市民の21世紀を拓く新しい知恵を生かし、本当に幸せが実感できる「ふるさと三田」をつくり上げるため、市民の幸せを念願しつつ、住民自治を基本に市民に信頼される公平、公正で清潔な市政を自問、自答、自戒し、精魂を傾け責任を持って進める覚悟であると、全市民に対してその姿勢を表明されておられました。　また、選挙を通じて市民と約束された「子どもからお年寄りまで、市民が安心して元気に暮らせる人にやさしい街」「快適な生活環境を提供し、豊かな自然や文化を守り育て、いつまでもふるさとと思えるまち」「産業を振興し、交流の輪を広げ、未来に向かって活力とにぎわいのあるまち」「すべての市民の人間性と個性を尊重し、すこやかな人を育てるまち」「市民とともに考え、ともに歩み、地方分権時代にふさわしい市民参加のまち」、これをコンセプトに５つの公約を掲げ、多くの市民に信任をされ、４年間、三田市の市政を担当されてこられました。大変厳しい時代の中、難しい市政運営であったであろうとお察し申し上げます。しかし、来月、再び市長選に臨まれるにあたり、多くの市民は、この４年前に掲げられた４つの理念に基づく５つの公約に対して、具体的に何をどうしてくれたのか、大変関心があるところであり、大きな判断基準であります。この際、その実績がわからない多くの市民もいるかと思います。改めて具体的にご説明をお願いを申し上げます。　また、その実績に対して市長自身はどう評価されておられるのかも、あわせてお聞きしたいと思います。　２点目は、有権者との契約“マニフェスト”についてであります。　既にご承知のように、この４月に行われた統一地方選挙では、従来の選挙公約と異なりマニフェスト、すなわち政治家が選挙の際に公表する「政策綱領」を示して、選挙戦に臨む候補者が目立ったと言われております。前半戦の知事選挙でも、約40％の候補者がマニフェストを提示し、後半戦の市長選挙でも同様な傾向が見られたというふうに言われております。もともとは「宣言」、「声明」などの意味であります。ルーツはイギリスであり、1997年、トニー・ブレア率いる労働党が保守党に勝利した最大のポイントこそ、“マニフェスト”だったとされております。統一地方選挙に先立ち、今年１月に、当時三重県の北川知事が提唱し、一種の流行現象となって全国に広がりました。当然、岡田市長もご存じであるというふうに思っております。　従来の選挙の公約と違って、「何をいつまでにどうやって実現する」という有権者との具体的な「契約」であります。政策の数値目標・政策の達成期限、その財源などを明示する。さらに、実現までの手順、手法、政策の優先順位までも明確にする場合もあり、有権者が投票する上で重要な判断材料になるとされております。今回の地方選挙でも世代交代が鮮明になり、しがらみを引きずっている政治家より、新しい力に託したいという動きが出てきております。従来は市長の出自が、その行動を規定するとまで言われていたのも確かであります。この市を一体どうするのかという、リーダーの個性が問われている時代であります。　市長は２期目の立候補にあたって、先日一部の地方紙に従前どおりの５つの公約を初めて示されました。１点目に、「すべての市民が安心して生活できる人にやさしい三田にします。」２点目に、“ともに助け合う”を基本に、「市民の声が生かされる仕組みを創り、幸せが実感できる三田にします。」３つ目に、「家庭、学校、地域が連携し、笑顔あふれる三田にします。」４点目に、「素晴らしい生活環境を愛し、守るための市民活動を支援し、自然と生きる三田にします。」５点目に、「新しい産業の創出や働く場を確保し、にぎわいのある三田にします。」とありました。市民は敏感であり、賢明であります。当然、一般的な情報であるマニフェストも、多くの市民は認識をしているところであります。具体的に何をされようと考えておられるのか、市民には全くわかりません。今回出された公約で、市民が満足するとお考えでしょうか。その点について、まずお聞かせをいただきたいと思います。　２期目を目指す立候補者としては公約以上の“マニフェスト”、いわゆる市民との契約が必要ではないかと考えます。この件について具体的に何かお考えがあれば、この際お聞かせをいただきたいと思います。　３点目は、三田市の教育についてであります。　最初は、小学校の英語活動についてお伺いいたします。　三田市は、今年度より新たに総合学習の時間を活用し、外国人の講師を派遣する英語活動推進事業を開始されました。これは社会の多様化、国際化が大きく進む中で、大変評価すべきことであるというふうに考えております。総合的な学習の時間については、昨年度より始まった新学習指導要綱の大きな目的で、子どもたちの「生きる力」を養うために、各学校が創意工夫をした教育活動を目指すと伺っております。小学校における英語教育は平成４年度に大阪の２つの小学校が研究指定を受け、指導法の研究がスタートし、平成８年には全都道府県で取り組みが開始され、今や全国的に取り組みは広がっております。三田市でも昨年度、平成14年度に新学習要綱の内容に基づき、国際理解学習の一環として一部の小学校で、子どもたちがより激しい社会の変化の中で生き抜くための選択肢にとの思いで、外国人による英語活動が開始をされました。　昨年度、平成14年度の予算特別委員会の席上、外国人による英語の授業について取り上げさせていただきました。その際、一部の小学校の取り組みではなく、全市的な取り組みを視野に入れた予算措置を図るべきではないかと質問をいたしました。その重要性を認識していただき、早速今年度から独立した事業として展開していただいたことについては敬意を表したいと思っております。現在では、中学１年生の４月に初めて英語に出会い、10月には約60％の生徒が英語嫌いになっているという記事が先日新聞に掲載をされておりました。その理由をきちんと突きとめ、小学校ではその反省を踏まえて取り組んでいただきたいと考えます。　そこで、以下の３点についてお伺いをいたします。１点目、その事業化における経緯と事業内容について。２点目、現在の取り組み状況と今後の事業展開における方向性について。３点目、市民と保護者への周知方法について。それぞれご答弁をいただきたいと思います。　教育の２点目は、学力低下の取り組みについてであります。　全国の小・中学校で、新しい学習指導要領が実施されてから１年が経過をいたしました。「ゆとりある教育」を目指して、完全学校週５日制が導入され、体験活動などを取り入れた総合学習が始まり、学校や授業が大きく変わったと今言われております。しかし、その反面さまざまな問題点も浮き彫りになったとも言われております。昨年12月に公表された文部科学省の小・中学生45万人の対象のテストによる調査結果によりますと、５年前の前回調査と同一問題で46％の問題で正答率が前回を下回り、前回を上回ったのは25％にとどまり、特に算数・数学・社会はすべての学年で前回よりダウンし、学力の低下の傾向が顕著にあらわれたと公表されておりました。　また、今年２月、ある教育総研が発表した全国14都道府県の小・中学校の校長などの管理職約1,200人、一般の教師約7,000人を対象にした33項目にもなる新学習指導要領に対する調査結果によりますと、「賛同する」が小・中学校の管理職で約半数を超えたのに対し、小学校で73.4％、中学校では82.4％もの教師が、根本的な見直しの必要性を感じているという報告がなされております。その大きな理由の一つに、教育内容の削減との回答が挙げられており、実に小・中学校の管理職、教師の70％が授業時間の不足を指摘され、また教育内容が削られていることの懸念が強いことが浮き彫りにされております。今回の調査結果を目の当たりにし、本市の状況はどうなのか、大変危惧されるところであります。今回の全国的な調査結果を踏まえ、三田市では学力低下問題に対してどのような取り組みをされているのか、お伺いをいたします。　教育の３点目は、社会の一員としての教育についてであります。　教育の根本は家庭にあると考えております。しかし、子どもから大人への多感な時代の成長期に、家庭だけで子どもを育てることは非常に困難であり、学校や地域社会の協力が不可欠であります。中でも、１日の大半を過ごす学校の役割は非常に大きく、教師が子どもたちに与える影響は多大であります。また、人を導く大きな責任があります。しかし、昨今の教育状況を見ますと、十分な基礎学力、将来の三田を担う創造性、そしてそのインセンティブとなる感動、さらに社会を支える一員としての、いわゆるよき市民としての教育が重要ではないかと考えるのであります。　さらに、教育における問題として、人に対する思いやりの不足や社会の一員としてのマナーの欠如、規範意識の希薄さなどが近年問題視されております。街の中でそういった光景を目にすることも少なくないと思います。教育の危機は教育の危機ではなく生命の危機であり、教師こそ教育の生命線であります。教育現場における観点から、これらの問題に対し、どう取り組みをされておるのか、お伺いをいたします。　大きな項目の４点目は、（仮称）総合文化センターについてであります。　多くの市民の願いでもある総合文化センターは、平成13年11月、設計業者を決定し、これと並行して庁内で組織する三田市総合文化センター建設プロジェクト委員会や広く意見を反映するための建設市民委員会を立ち上げ、建設に向けた業務を進めてこられました。しかし、今年２月、今般の厳しい財政状況を理由に、突然今年度の本体工事の見合わせを発表され、この15年度において改めて行政改革を見据えた財政収支の見通しの中で、整備時期、整備手法を検討すると言われておりました。総合文化センターは多くの市民の願いであり、その実現を心待ちにしている関心の高い施設であります。しかし、人口増も鈍化している今、過大投資は絶対に避けるべきであると考えます。幸い、市内には近隣の都市には見られない市民センターや隣接して総合福祉保健センターが既に整備されており、小・中規模の集会や発表には十分対応でき得る状態にあります。したがって、現在の市民会館の老朽化も挙げられること、また文化振興という大変大きな意味を持つ重要な観点があること、また21億円から成る地域総合整備事業債等の財政面からも判断して、あくまでも健全財政を注視した上で、スリムな形での当初計画のあった1,000席の大ホールのみに、まず着手できないものかと考えます。　その上で４点お伺いをいたします。　１点目に、その1,000席にした場合の財政的運営の可能性について。　２点目に、当初計画の大ホールと中ホールを整備した場合の運営経費が６億円というふうに伺っておりました。大ホールのみにした場合の運営経費の削減額についてお伺いをいたします。　３点目に、また800席といった考えもあろうかと思います。これについての考えはどうでしょう。　４点目に、まず大ホールのみを着手し、将来の人口増や財政状況に応じて、第２期工事を検討するという考え方もあると思います。この考えについてはどうでしょうか。　以上、４点についてお伺いをいたします。　５点目は、乳幼児医療費助成制度についてであります。　三田市は、従来より乳幼児医療費助成制度について、県と同様の考えのもとに事業を展開されてこられ、２年前の７月には県と同様に、三田市でも少子化対策の一環として一定の負担の軽減が図られました。現在は、入院時の場合・外来時の場合も対象が就学前までと規定をされており、入院時の場合は無料、外来時の場合は１割の負担があるものの、同一月でその負担金の合計額が上限5,000円を超えないとする規定が設けられております。そのときの判断としては、少子化が進んでいるものの、増加する高齢者との社会保障のあり方、また効果的な少子化対策はいかにあるべきかなどを見極めた上で判断されたことは、一定の評価をするべきものでありました。しかし、２年たった今日、周りの状況は大変大きく変わってきております。本市も独自の取り組みに向けて前向きに検討すべきときであると考えます。　近年、子育てや少子化対策の一環としての各自治体における取り組みが大きく変化をしております。全国3,300の自治体のうち、２年前の当時は約９％と一部の自治体のみが無料化を実施しておりました。しかし、ある先日、厚生労働省発表のデータによりますと、2001年４月の段階で約2,000もの自治体が無料化に対する何らかの取り組みをされているという報告もなされております。また、阪神間の取り組みの状況を見ても、神戸市を含む８市１町のうち、２年前の当時、独自の取り組みは２市だけであったのが、この７月から新たに取り組む尼崎市を含め、現在５市が少子化や子育て支援の対策として、医療費の無料化に向けた市独自の取り組みを開始されております。　三田市の少子化は、非常に今深刻な状況にあります。２年前の当時ゼロ歳だった子どもたち、現在の２歳児の数が、この４月末の調査によりますと1,034人、１歳児は991人、ゼロ歳児では何と858人、ここ２年間で176人が減少し、２年前と比較すると17％も減少をしております。先日発表された14年度の全国の出生率は過去最低の1.32を記録をいたしました。少子化におけるここ３年のデータによりますと、全国で0.01％の落ち込み、兵庫県では0.06％、三田市の３カ年の推移は何と0.13％となり、全国的な少子化の推移の13倍ものスピードで推移をしていることがデータで確認できます。今こそ総合的な少子化対策を考えるべきときであり、国の方でも今、少子化に向けた、また新たな取り組みを展開をされようとしておられます。自治体においても状況に応じて対応すべきであると考えます。子育て世帯の経済的負担は大きく、収入の少ない若い親にとっての医療費の無料化は、少子化や子育て支援の一助になることは明らかであります。少子化対策の一環として、外来時も入院時と同様に就学前まで無料にすべきであると考えます。厳しい財政状況であることは認識をしております。しかし、全国的・阪神間の少子化、子育て支援の取り組み等を踏まえ、三田市も乳幼児医療費の無料化に向けた取り組みをこの際検討すべきであると考えます。段階的な導入も含め、本市のお考えをお伺いをいたします。　質問の最後は、（仮称）子育て交流館を含む周辺整備についてであります。　三田市は今年度、平成15年度の一般会計予算の中で、新規事業である（仮称）子育て交流館として約５億円が計上されました。フラワータウンにおける商業施設サンフラワーの２階部分を市が３億6,000万円で買い取り、子育て中の親子が気軽に立ち寄り、子育てに関するさまざまなことについて相談や情報交換ができる、市民協働型の交流拠点を整備しようというものであります。　しかし、事業計画が余りにも不明確であり、その説明が非常にわかりにくい、緊急性も認めにくく、検討の余地が多分にあると、付託された定例会の常任委員会、予算特別委員会、また本会議と、かってないほどの議論が展開をされ、問題視されたのはご承知のとおりであります。私たち公明党としては、子育て支援の面から、この交流館の必要性は十分理解できるところであります。しかし、有効面積の約半分が何をするのか決定していない段階での５億円もの巨費を投じて整備されようとしたことに対し、今回の子育て交流館等に代表される行政の提案経緯、また検討手法に強い疑問と当局の市政運営に深い憂慮を感じ、余りにもずさんな事業計画に賛同の意を表することはできませんでした。しかし、予算は可決され、粛々と執行されようとしております。私は、予算が決定をされ、執行されるということであれば、この際多くの市民の血税をむだにするのではなく、有意義に活用すべきであり、必ず多くの市民の方に喜んでいただける、そういった施設にすべきであるというふうに考えております。　そういった観点から、先日ある２カ所の施設に視察に行かせていただきました。１カ所は、神戸市須磨区にあるサンフラワーと類似した商業ビルの３階に位置した、主に中・高生を対象とした交流施設であります。音楽スタジオ・リハーサル室・フリースペース等を中心とした約500㎡の面積を持つ、ニュータウンの駅に隣接をした商業ビル内の施設でありました。青少年をターゲットというものの、フラワータウンの状況と全く同じ条件であり、オープンして約３年、１日平均利用客数は約200名と、多くの青少年が利用されておりました。　また、もう一カ所は、宝塚市にある3,800㎡の面積を持つ大型交流館です。乳幼児から中高生、また高齢者に至るまでが集える多世代間交流施設であります。学校や家以外にも気軽に集える公共の場が少ない中・高生の地域の拠点ともなっており、ここも音楽スタジオ、またダンス室・フリースペース等が整備をされており、また高齢者が集えるスペースも整備をされております。昼間は多くのお年寄りが活用されており、また乳幼児の遊び場や育児の相談等も兼ね備えた、まさに理想的な施設でありました。ここでの１日の平均利用客数は約250名という大盛況であります。　ちなみに、宝塚市では最近整備される交流施設にはほとんど音楽スタジオが整備され、その稼働率は非常に高く、先ほど紹介した神戸の施設も、年間の稼働率が95％以上とのことであります。　このたびの視察で感じたことは、単に乳幼児と高齢者だけの施設ということではなく、多世代の人が集える、そこで世代間交流が生まれる、情報が交換できる、そして子どもたちの社会教育の場ともなる、そういう施設であるべきであり、またすべきであると提案をいたします。　そこで、次の３点についてお伺いいたします。まず、世代間交流についてどう考えておられるのか。２点目は、世代間交流を意識した施設整備についてはどうお考えか。３点目、あくまでも施設運営が成功するかどうかは、その施設の中心者で決まると思っております。その施設の長にどのような立場の人を考えておられるのか、お伺いをいたします。　以上の質問に対し、具体性のある答弁をお願いし、通告に基づく質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（藤田泰一）　岡田市長　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　岡田義弘　登壇〕 ◎市長（岡田義弘）　松岡議員の市長の自己評価、有権者との契約についてお答えをいたします。　私は、平成11年８月、市民の皆様の負託をいただきまして市長に就任以来、この４年間ひたすら市民の生活と福祉の向上のために全力を傾注してまいりました。この間、非常に厳しい社会・経済状況ではございましたが、市民の皆様方にお約束いたしましたことにつきましては、これは就任以来お話をさせていただいてまいったことでありますが、市民生活のための必要最小限の環境条件整備を基底として、その上で11万市民の共有する最大公約数を求め、これに緊急度といった視点から優先順位を定めながら、その実現に取り組んでまいりました。　その具体的な結果でございますが、先ほど前中議員にお答えさせていただきました部分と重複するところがあろうかとは思いますが、お許しをいただきまして、後ほど企画財政部長の方から各項目ごとに、その取り組み状況についてお答えをさせていただきたいと思います。　次に、市政執行についての私自身の評価はどういうことかと、こういうことでございますが、評価ということとなれば、自己評価もさることながら、議員各位、市民の方々から第三者の視点で評価をいただき、次の施策事業に生かしていくことが大切であろうと考えておりますが、あえて私の認識ということでございますので、申し述べさせていただきたいと思います。　後ほどご報告申し上げますが、数多くの継続的な事業、あるいは新しい取り組みを進めてきたわけでございますが、本市のまちづくりも約40年を経過しており、その間、社会的・経済的状況変化や人々の価値観やニーズも変わってまいっております。こうしたことから、10年ごとに総合計画を見直しし、それらに対応することといたしております。行政に責任を持つ者として、いろいろ自分なりに制度の矛盾、いら立たしさを感じながら、自問自答してまいったわけでございます。もちろん、さきに答弁申し上げ優先順位といった点も、短期の利害調整に関する市民の関心から対応が必要となることもございますが、対応する中にも、きちんとした自身の基本がなければ、将来あるいは多くの市民にとって不満足となることもございますので、一定の方針を堅持しつつ、そうしたことのないようにと考えてまいったところでございます。　また、取り組みに対する評価ということにつきましては、本議会提案説明でも触れさせていただきましたが、関西財界の調査機関からの一定の評価や経済新聞社の安心度、利便度、快適度、富裕度及び住環境充実度といった観点からの住みよさランキングにおきましても、県内４位といった結果をいただいておりますことから、厳しい情勢の中で順調な仕事ができたのではないかと思っているところでございます。　しかしながら、私は四十数年間の行政経験を通じて、ひとりでは何もできない、一つのことをなすには多くの人の協力が必要であると考えてまいったところでございます。特に、市長として市政を預かりながら、市民の皆さんの多くが充実感の持てる施策事業を展開していくことには、議員各位や市民のご理解とご支援、さらには職員の大きな協力がなければ達成できないものでございます。今後は旧に倍したご理解、ご協力をお願い申し上げる次第でございます。　次に、有権者との契約、すなわちマニフェストについてのご質問でございますが、候補者が政策の明確な数値目標や実現期限などを盛り込んだ政策綱領という認識のもとにお答えをいたします。　基本的には、昨年市民参加参画のもとに策定してまいりました第３次総合計画「輝き三田21」に掲げております目標像と注目指標が市政全般にわたるマニフェストであると考えております。シンボリックな個別政策や実行が容易な個別政策の実施は、一時的、部分的な問題解決であろうと考えております。全体的な構造改革を進めるためには、現状に対する見方・分析の上に立って、政策選択のための基準・規範といったものが必要であると思っております。そのためにも、新しい都市経営システムを提起させていただき、今後３年をめどに、できることから実施をし、改善を加えつつ継続しながら、いかなる状況の変化に遭遇しても、第３次総合計画「輝き三田21」に掲げる注目指標に到達でき、安定的に市民サービスを提供し続けていけるシステムを構築していくことを第一の基本としてまいりたいと考えております。　なお、先ほどお答えさせていただいたとおり、長期的な視点、価値観の変化といったリスクを加味しつつ、市財政の硬直化を回避するための計画的な市政運営が大前提ではございますが、なおマニフェストという観点からのご質問でございますので、シンボリックなとらえ方になるかとは思いますが、今後４年間における個々具体の施策について私の考え方をお示しいたしたいと存じます。　まず、基盤整備・公共公益施設整備として、三田駅前再開発事業Ａブロック商業ビルを竣工させ、総合文化センター・防災拠点施設を整えた新庁舎建設に着手をいたしたいと考えております。　次に、（仮称）市民協働センターを核として人権センター、男女共同参画センター、消費生活センター及び国際交流センターの各機能を集約配置の上、整備充実させ、こうした施設を拠点としていただきながら、市行政とともに市施策の推進を担っていただく多くの市民、ボランティア団体やＮＰＯ団体の活動の一層の促進及び新たな組織の結成と育成、一方これら活動団体への支援方策も、「市民活動研究委員会」の提言等を尊重し、確立してまいります。　また、若いお母さん・お父さんの子育て支援と青少年の健全育成、市民の交流の場として子育て交流館及びプレーパークの整備も実施をしてまいります。　そのほか、まちづくりを協働のもとに進める上で欠かすことのできない情報のさらなる共有を図るため、ふれあい情報プラザや行政資料の提供の手法やその場の拡充などにより、積極的な情報公開制度の実施、そして市の総合計画に基づき、３カ年を計画期間としての市の施策・事業をまとめた行政計画の公表など、行政情報のより一層の公開を進めてまいります。　以上、主要な点だけを述べさせていただきましたが、引き続き市民とともに「明日の輝かしい三田」を目指してまいりたいと決意いたしておりますので、引き続き格別のご支援、ご協力をお願いさせていただきまして、ご答弁とさせていただきます。 ○議長（藤田泰一）　芳倉助役 ◎助役（芳倉研一）　私の方からは、総合文化センターのご質問に対してご答弁をさせていただきたいと思います。　（仮称）総合文化センター建設につきましては、本年３月の定例議会におきましてご報告を申し上げましたとおり、財政見通しが非常に厳しい状況の中で、その運営あるいは維持管理経費の捻出等が困難であるといったことから、本体着工を見合わせているところでございます。　現時点におきましては、行財政改革への取り組みとして都市経営システム懇話会におきまして、公共施設の維持管理費等々のあり方等につきましてご議論をいただいているところでございます。　また、当該文化センターの整備について、市といたしまして主体的にその実施時期、手法等の検討を進めております。できるだけ早い時期に、その方向性について明らかにしてまいりたいと考えておりますが、いましばらくお時間をいただきたいと思います。　さて、整備の手法といたしまして、大ホール1,000席のみにした場合、財政的に運営が可能かといったご質問でございますが、維持管理経費の縮減を図り、より現実的な整備手法を検討する必要がありますが、その一つであると、このように考えられます。　次に、大ホールのみにした場合、年間の経費がどの程度削減できるのかといったことにつきましては、現在の施設規模が延べ床面積約１万1,850㎡のうち、小ホール部分が約1,710㎡でございます。おおむね15％程度の縮小となります。したがいまして、当然ながら維持管理経費につきましても、同程度の縮減が可能ではないかと考えております。　次に、大ホールを800席にするという考え方につきましては、三田市総合文化センター建設検討委員会で、さまざまな角度からご議論をいただきまして、1,000席となったものでございます。その内容の再検討につきましては、再度建設基本構想の基本から整理することが必要となります。また、設計変更が必要となるといった課題があろうかと、このように考えております。　次に、大ホールのみを着手して、将来の人口増や財政状況等に応じまして第２期工事を検討してはといったご提案でございますが、２期工事とした場合は、施設の構造面あるいは若干の設計変更が伴うこと、トータルとしての建設コストの増額が見込まれるものと考えられます。　しかしながら、技術的にも現設計を活かしながら事業を推進するといった観点からは大きな選択肢であり、早急に検討してまいりたいと、このように考えております。　いずれにいたしましても、厳しい財政状況下ではございますが、行財政改革の中で施策の優先度等の評価を行うことといたしております。市といたしましては、重要施策につきましては積極的に推進してまいりたいと考えておりまして、市民から高い期待が寄せられております文化センターの整備も、その一つであると認識をいたしておるところでございます。　また、今後整備手法等につきましても、議会及び建設市民委員会の皆様と十分にご相談を申し上げまして、できる限り維持管理経費を縮減しながら、運営できる施設整備の検討に鋭意取り組んでまいりたいと、このように考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いを申し上げます。 ○議長（藤田泰一）　西田企画財政部長 ◎企画財政部長（西田孝夫）　ご質問のうち市長の自己評価に関するご質問の中で、個々具体の取り組み状況についてお答えをいたします。　なお、市長からもお断りがございましたが、先ほどの前中議員にお答えをさせていただきました部分と重複するところがありますが、ご了解をいただきたいと思います。　まず、安心して元気に暮らせる人に優しいまちづくりでございますが、①介護保険制度の導入につきましては、低所得者の利用料の軽減をはじめ、ホームヘルプサービス利用料の助成、訪問理美容サービス、家庭介護用品支給など合わせて15項目の関連制度を実施をいたしました。②高齢者の活動支援、場づくりに関しましては、シルバー人材センター新事務所の開設、高齢者バス利用助成の開始、ノンステップバス導入助成、フラワー・ウッディタウンをはじめ４カ所の高齢者支援センターの開設、③障害を持つ方への対応としては、精神障害者、小規模通所援護施設「にじ虹の家」、子ども療育センター「すくすく教室」、「わくわく村」分場などの施設整備とサービス事業、④育児支援、少子化対応面では、市立保育所乳児保育の実施、あわせて延長保育・乳児保育など私立幼稚園保育事業の補助拡大、キッズポート保育園開設助成、子ども発達支援センターやファミリーサポートセンター、地域子育て支援センターの開設、病後児保育制度、障害児一時預かり制度の導入、⑤そのほかにも市民病院の整備では、県下初の最新ＣＴの導入やアレルギー外来開設、耳鼻咽喉科の拡充、消防・救急関係では、高規格消防車、救急車の配備など、安心・安全・元気に暮らせるための事業を実施をしてまいりました。　２点目に、快適な生活環境と豊かな自然環境と文化を守り育てるふるさと三田づくりでございます。　①快適な生活環境につきましては、波豆川浄化センターの完成により予定11カ所の施設がすべて終了し、市街地周辺地域、農村地域における汚水処理が可能となりました。また、一部上水道未給水地域を残しておりましたが、第９次水道拡張事業に着手し、順次給水を開始しています。　交通利便性の向上では、市内循環バスの試行と、大川瀬・本庄・藍本各地域への路線バスも導入するとともに、新三田駅エレベーター設置のほか、市内ＪＲ各駅における駐輪場施設も充実整備をいたしております。　地域情報化面では、地域イントラネットの構築により、施設予約の利便性の向上、また土砂災害情報ネットワークの稼働による災害情報の提供も可能になっております。　②自然環境面においては、千丈寺湖を守る会を発足させていただくとともに、千丈寺湖を守る条例も制定いたしました。　また、土砂等の不法投棄を規制する土地の埋立て等の規制に関する条例を施行し、適正な処理の指導に努めております。　そのほか家庭ごみ処理機の導入助成、不用浄化槽再利用化助成、太陽光発電システム導入助成など、自然にやさしい取り組みの啓発助成に取り組んでおります。　③歴史文化面におきましては、旧九鬼家の住宅資料館の完成や三輪明神窯の史跡公園の整備、高齢者大学藍校の開設、文化面においては、芸術文化助成制度の設立や市民オーケストラ及び「第九を歌う会」の結成等支援を行ってまいりました。　３点目は、産業の振興と交流による活力とにぎわいのあるまちづくりであります。　①産業の振興につきましては、ＴＭＯ構想の認定と、それに伴う商店街振興策として創業・起業支援センターの開設、空き地活用対策事業、三田ものづくり産業活性化支援、本町センター街・銀座商店街街路灯設置助成、駅前Ｄブロック商業ビルの完成など、商店街の活性化に努めてまいりました。　そのほかテクノパークなど企業誘致に向けた企業立地促進条例の制定により、その取り組みを強化をいたしております。　②農業の振興面では、高平漬物工場整備助成、母子茶処理加工施設助成のほか、果樹生産振興や特産物の生産振興助成を行うとともに、農業基盤整備、そしてほ場整備やため池整備などの土地改良事業も実施をしてまいりました。　③にぎわいと交流といった面では、藍市民センターの整備、淡路風車か ぜの丘の完成、三田駅前１号橋・地下駐輪場の整備、西山及び上井沢区画整理事業の完成並びに街路・道路事業の推進などが挙げられます。　４点目に、人間性と個性を尊重し、健やかな人を育てるまちづくりでございます。　①人権の尊重といった点では、人権施策基本方針及び男女共同参画計画の策定、「人権宣言の家」プレート作成、女性のための相談体制の充実、男女共同参画社会推進セミナーの開催などが挙げられます。②健やかな人を育てるという点では、全小・中学校へのパソコンの導入、全小・中学校へのスクールカウンセラーの配置、青少年健全育成大会の開催、夏休みクラブ活動通学費助成拡充、そして有馬富士自然学習センター・駒ケ谷スポーツ公園の整備、小野小学校、学園小学校、八景中学校の改修、私立幼稚園就園振興助成の拡充などを図っております。　そのほか関西学院大学三田キャンパスの拡充、三田祥雲館高校の開設などとなっております。　最後に、市民とともに歩み、地方分権時代にふさわしい市民参加のまちづくりです。　まずはじめには、市民フォーラムやグループインタビューと、市民参加によって策定した第３次総合計画「輝き三田21」であります。また、それに引き続き総合計画の地域説明会や市民公募による10種類の検討委員会等により、市民委員の参加も進めております。　そのほか公文書公開条例の全面改正、市長交際費の自主公開、市例規集、市議会会議録のホームページでの公開など、庁内運営関係では市民活動推進課や都市経営推進課をはじめとする時代に即応できる組織の改正とあわせ、庁内調整を円滑に進めるための総合調整担当やその課長会議の設置、庁内イントラネットによる市政情報の共有など、市民の参加・参画と協働及び職員の庁内情報の共有に向けた取り組みを進めております。　以上、新たに取り組みを始めた事業を中心に報告をさせていただきました。 ○議長（藤田泰一）　福西健康福祉部長 ◎健康福祉部長（福西勝弘）　私の方からは、ご質問のうち乳幼児医療制度と（仮称）子育て交流館を含む周辺整備についてお答えをいたします。　まず、乳幼児医療制度につきましては、現在少子化対策の一環として、子どもを安心して産み育てられる環境をつくるため、県との共同事業で実施をいたしております。この制度は、乳幼児の疾患または負傷について医療保険より給付した場合、自己負担額相当を公費で負担するもので、制度創設以来たびたび見直しが行われ、平成13年７月から入院については従来どおり無料とし、通院については月5,000円を上限に一部負担を導入し、対象者を３歳から６歳児未満に拡大いたしました。また、平成14年４月からは、就学前まで拡充をいたしたところでございます。　ご質問の現行制度の一部負担金を無料にできないかということでございますが、現在国で「次世代育成支援対策推進法」の策定が予定されております。その趣旨を踏まえ、市におきましても少子化対策や子育て支援対策の一環として検討をしていくべきものと認識しており、段階的にその手法も含め検討してまいりたいと考えております。　次に、議員ご質問の子育て交流館に付加して、学生や高齢者等の次世代交流館やふれあいの場として機能が図られないかといったことのご質問でございますが、市といたしましても、これまで計画の中で進めておりますものの中に、さらに機能を高める必要があるとの認識の中で、その利用について検討を重ねているところです。　その一つに、乳幼児とその親だけでなく、青少年の居場所として、さらに時間帯によって高齢者とのすみ分けや、同居が可能な場所が確保できれば、自然に多世代間の交流も図れ、各世代がおのおのの世代のよさを知り、認め合う場となるのではないかとも考えております。議員のご意見を参考にさせていただきながら、早急に結論を出したいと考えています。　また、そうした居場所が確保された場合の運営について、どのような施設長を置くのかといったことについても言及されましたが、現在利用者が主体的に運営できるような仕掛けができないかどうか、関係課や利用者等との検討会議などの立ち上げについて考えているところでございます。　いずれにいたしましても、予算等も踏まえる中で、ご提案の趣旨も生かしつつ、健康的な機能を備えた施設として早急に整備を進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（藤田泰一）　水船教育指導部長 ◎教育指導部長（水船正和）　ご質問のうち、三田市の教育について、まず小学校での英語活動についてお答えいたします。　文部科学省は、平成12年に「小学校英語活動実践の手引」を作成し、平成14年７月には「英語が使える日本人の育成のための戦略構想」を策定しました。本市におきましても、小学校英語活動に対する地域の期待や平成14年度の予算特別委員会でのご質問内容をかんがみ、小学校の英語活動への支援をさらに推進するために、平成15年度より市内の全小学校に外国人指導助手を派遣できる体制を整備いたしました。現在は半数以上の小学校が派遣を希望し、「総合的な学習の時間」等において、外国人指導助手と実践的な会話の体験活動を行っています。　今後は、児童対象だけではなく、教員の英語活動の授業実践力を培う研修においても、この指導助手を有効に活用してまいりたいと考えております。　また、本事業につきましては、「三田きょういく」６月１日号に掲載するとともに、各学校においても学校だよりやＰＴＡ総会などで保護者向けの啓発を行っております。　次に、学力低下問題に対する取り組みについてですが、小・中学校の児童・生徒の学力が本当に低下しているのかということにつきましては、平成13年度教育課程実施状況調査の結果によりますと、おおむね良好であるという結果が出ております。しかしながら、調査結果を子細に見ますと、一部に必ずしも良好とは言えない点も見られたところでございます。　三田市教育委員会としましては、そのような実態を踏まえ、新学習指導要領の趣旨に沿い、基礎・基本を確実に習得させるとともに、それをもとに「自ら学び考え判断する力などをはぐくむこと」が、子どもたちに真の学力を醸成させることにつながるととらえております。　具体的な施策としては、個に応じた指導の充実として、「新学習システム」の実施により、少人数授業や複数担任制を取り入れています。また、市内各校に対して評価教育国語、評価教育算数、選択教科などの研究指定をし、学習内容や指導方法の工夫改善に取り組んでいます。　また、個に応じたきめ細かな対応をするためには、子どもの学習状況を的確に把握・評価することが必要なことから、年間３回、学習評価研修会を開催し、各学校における指導に生かす評価の充実に資しています。今後とも子どもたちの学力の習得状況を適切に見つめつつ、より確かな学力の向上に取り組んでいく所存でございます。　最後に、社会の一員としての教育についてお答えいたします。　未来を担う若者の社会人としてのマナーの欠如や規範意識の低さについては、議員のご指摘のとおりであります。こうした問題に対して、学校教育においては道徳教育を教育活動全体で行う重点項目とし、各教科や特別活動等の時間において、子どもたちが豊かな心を持ち、人間としての生き方の自覚を促せるよう、計画的、発展的に指導しております。　例えば、開かれた学校・園づくり事業におきましては、家庭や地域の教育力を活用して、豊かな心をはぐくむ体験の場をつくり、成果を上げているところです。　また、「トライやる・ウィーク」では、多くの生徒が礼儀の大切さや責任感について体験を通して身につけているという結果が出ております。　このように社会生活上のマナーやルールを大切にする心をはぐくむために、社会体験や自然体験を通して学ぶ場をつくっていくことも大切にしながら取り組んでおります。しかしながら、こうしたことは学校教育のみで達成できるものではありません。さきの答申におきましても、「家庭は教育の原点であり、すべての教育の出発点である」とし、「親（保護者）」は人生最初の教師として、豊かな情操や生活習慣、家庭や他者に対する思いやり、善悪の判断などの基本的倫理観、社会的マナー、自制心や自立心を養う上で重要な役割を担っているとしています。またあわせて、地域社会の果たすべき役割も非常に大きいと認識しております。　これらのことから、それぞれがそれぞれの子どもの教育に責任を持つとともに、適切な役割分担のもとに相互に、また緊密に連携・協力して、子どもの健全育成に向けて取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（藤田泰一）　この際、３時15分まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時55分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時15分　再開 ○議長（藤田泰一）　それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。　日程第１の議事を継続いたします。　次は、10番　中田議員　　　　　　　　　　　　　　　　〔10番　中田初美議員　登壇〕 ◆１０番（中田初美議員）　議長の発言許可をいただきましたので、私は日本共産党を代表して一般質問を行います。　最初の質問は、市長の政治姿勢についてです。　その１点目は、三田駅前再開発のことについてです。　私たちは、阪急百貨店が商業床を買い取って出店するという約束をほごにした４年前からずっと、「阪急頼みの再開発は危険、近隣市でも全国的にもテナントの撤退でその空き床対策のために大きな財政負担を強いられている。三田市でも郊外型スーパーの乱立で商業環境も変化し、現計画では商圏の過大見積もりとなっており、再開発が破綻した事例の後追いになるのは明白。同じ失敗をしないように、各地の実情に学んで再検討すべき。」と指摘し続けてきたところです。　市は、地下をなくし５階半分を公共施設に変えた商業ビルを核とする複合ビルで進めようとされています。本当にこのまま進めて大丈夫なのでしょうか。市が委託したコンサルタントの調査結果の報告でさえ、三田駅前の商業ビルの成立は「難しい、厳しい」と指摘しているのです。市長は、市民の税金約2,000万円も投入したコンサルタントの調査結果をどのように受けとめられているのでしょうか。　先日配付されたその報告書から少し引用しますと、三田駅前地区の客観的立地評価として、三田市の商圏人口は17万人の地区中心型商業地で、このような都市は買い物の中心が郊外ショッピングセンターに移行し、市の中心街は崩壊する。三田市においても同様で、既に駅前商業は崩壊し、郊外ロードサイド立地が商業にとっては優位立地となっている。また、三田駅周辺の商業ポテンシャルでの立地条件では、新興都市ゆえに大規模店占有率が高く、ショッピングセンター間の競合が激しい立地。周辺道路の性格上、カーショッピングによる広域集客が期待しづらく、サティには勝てない。１次商圏のマーケットが1.2万人と少なく、平日集客するのに苦労する立地などマイナス条件が目立ち、強力なサティとの異質化が絶対条件。同質化すれば規模や立地で負けると明記されています。　続いて、三田駅前の再開発案に対する課題として、(1)商業を成功させる視点から商業再開発計画がされていない。(2)三田駅前地区が持つ潜在的な立地のパワーを活用できないハード計画である。(3)再開発事業は高コスト体質であり、今後の商業開発にはなじまないなど厳しい評価が続いているのです。　ここで質問です。　このように想像をはるかに超えた厳しい調査結果を、2000年４月に受けた時点でなぜ議会に報告し、今後のあり方や進め方について一緒に考える姿勢をとらなかったのでしょうか、市長のお考えをお伺いします。　総額200億円を超える大きな事業だけに、市民や商業者などの総意を結集するくらいの構えが必要と考えます。今まで何度も見直す機会があったにもかかわらず、議会にも市民にもコンサルの調査報告を隠し、うまくいくと思わせ進めてきた責任は大きいと考えます。　次に、報告書では三田駅前では基本的には再開発は無理だが、生き残る可能性として、①サティとのすみ分け、②Ａ・Ｂ・Ｃ・Ｄブロック間で互いに相乗効果の出る仕組みづくりなどがうまくいけば見通しは出てくるとしています。しかし、このような課題をクリアできるのでしょうか。大丈夫と言うのなら具体的な根拠を示してください。　市長は、最近になって急に地権者の生活再建のために一日も早くビルを建てなければならないと言われますが、それは前からわかっていることではないですか。そして、今までおくらせてきたのは床を埋められない市の責任。阪急が買い取りでの出店をやめたとき、三田駅前は出店するに値しない魅力のないところと判断したわけで、その裏づけが今回のコンサルの報告書にも、「三田駅前は百貨店が成立する条件ではない」と明記されているのです。にもかかわらず、とにかく阪急ありきで今日までずるずる具体的手だても打たず来ているのです。　阪急が買い取れば再開発手法上は問題なかったのですが、賃貸になることで新たな市の負担が出ることになります。保留床を約40億円で買い取り、市に入る分は建設費約23億円を減価償却期間39年で割った使用料年6,000万円のみです。一般的な事業採算基準では、投下資本の回収期間は償却資産で12年ないし18年とされています。今回の39年での回収は基準の2.5倍にもなり、単純に計算しても年間9,000万円も第三セクターの使用料を少なくしています。その分テナントの賃料を下げ、入りやすい条件をつくっているとしか思われません。土地代約17億円を市がみるのもそのためです。また、一般的に５年、10年、20年とたてば当然建物の修繕費が必要になってきますが、その修繕引当金もいただかないようです。　このように、本来の買い取りの再開発手法に比べてより多くの税金を投入されようとしています。しかし、現実は目いっぱい賃料を安くし、入りやすくしても、テナントは仮申し込みを含めてまだ83％にしかなっていません。このことを市長はどのようにお考えになっているのでしょうか。　要するに、駅前商業ビルに入っても物が売れる保証がないからちゅうちょをしているのではないですか。入ったとしても撤退しない保証はありません。空き店舗になれば、たちまち赤字になります。市民の方が心配されているのもここなんです。将来含めて市の税金をさらにつぎ込む可能性と危険性が大きいということなんです。この点についても市長はどう考えられているのでしょう。　また、すぐテナントが撤退しないように一定期間の入店約束をとられていることと思いますが、保証金についてはどう考えているのでしょうか、あわせて市長のご見解をお伺いします。　また、今回の試算は、39年間テナントが常時入ったとしての試算です。当然39年間の間にテナントの撤退や使用料値下げがあればこの試算は崩れ、サンフラワーのように税金投入を余儀なくされることになります。駅前の活性化をさせるためには積極的な情報公開をして、市民の合意を得て進めることが必要です。　先日、駅前開発で視察させていただいた原町市では、10回を超えるワークショップやシンポジウムを開催し、市民意向を酌み取り、計画に反映し、その報告は広報紙「駅前かわら版」でお知らせし、市民と共通認識を持って事業を進めておられました。市民の声を聞くことに徹しておられるので、その理由をお伺いしましたが、実に答えは明快でした。「事業関係者と市民が一体となって市民のまちづくり事業にしていかないと成功しない。そのためには、計画段階からより多くの市民に参画していただき、力になっていただくことが大切です。市民の方のご協力がなければ、この計画はつぶれていました。」と言われたのです。三田市においても、地権者の方たちの生活再建になり、駅前周辺の活性化につながり、市民に喜ばれるものにするために、あらゆる情報を公開し、地権者の方はもちろんですが、専門家やＴＭＯ、市民の方も入れて、急いで集中的に検討すべきと考えますが、また市民の合意を得るためにも必要なことだとも考えます。　市長は、昨年11月決算委員会で初めて「地権者・市民の方のご意見も聞きながら見直しをする。」とお答えになりましたが、半年を過ぎても市民参加の方向は具体化されていません。あのときのお答えはその場しのぎのご答弁だったのでしょうか。今後地権者・市民の方のご意見を聞き、見直しをする気がおありになるのか、市長のお考えをお聞きします。　市長の政治姿勢としてお伺いする２点目は、（仮称）総合文化センターの建設についてです。　最近、ちまたで「市長が文化センターは来年度着工すると言われている」とお聞きするのですが、事実なのでしょうか。総合文化センターの建設については、今年３月、このままの計画では財政収支見通しが赤字になるので、その改善策としてセンターの凍結を決定し、議会の質問にも、「今の厳しい財政状況の中では今後発生する運営・維持管理費、起債の償還に要する費用約６億円を捻出することは困難として15年度の本体工事を見合わせ、行財政改革を見据えた財政収支見通しの中でその整備時期、手法などを検討する」と答弁されたばかりです。このような状況の中で着工できるには、財政収支見通しの好転、または何らかの対策が講じられた結果でしかありません。わずか３カ月の間に年間６億円の財源を新たに確保できる見通しもなしに、市民に期待を持たせるような発言が事実とすれば、議会軽視にもつながる重大問題だと考えます。文化センター建設を望んでいる市民にとって、２月26日の唐突の凍結報告はとてもショックなことでしたが、一貫性のない対応はさらに市民の信頼を失うことにもなります。今多くの市民は、総合文化センターは早く建ててほしいが、財政破綻してまで欲しいとは思っていません。市財政の見通し不透明な中では凍結もやむなしと辛抱しているのです。市長個人の安易な思いで文化センター建設を語るのではなく、財政の厳しいときだけに関係部局挙げての財政の見通しをしっかり立て、建設時期、規模、運営方法などを検討する中で適切な結論を出していただきたいと考えます。総合文化センター建設についての市長のご見解をお尋ねします。　３点目は、暮らし、福祉、教育を充実させるための市独自の施策についてです。　１つ目は、障害者保健医療の充実について質問します。　障害者の医療については、県との共同事業により重度心身障害者医療費助成制度として、身障手帳１・２級及び療育手帳Ａ判定所持者に対して、所得制限を設けて自己負担額を公費で助成しています。しかし、３級の方には市単独事業の３分の１助成しかありません。　先日、呼吸器障害者の方から訴えがありました。要するに、「呼吸器障害者は常に酸素吸入を必要とし、在宅酸素療法を行っているが、今回の医療改悪で、お金がないために酸素療法を打ち切る患者さんが出るなど深刻な状況が全国で起こっている。今回の医療改悪で自己負担分が増え、経済的理由で酸素の量を減らしている人も出てきている。呼吸器障害は２級がないので３級の方でも重い障害の方が多く、就労はできないし、頼みの障害者年金も低いので生活が大変。命の酸素を経済的理由で取り上げなくて済むように、３級の方にも全額医療費助成をしてほしい」というものでした。在宅酸素療法を行っている障害３級のＡさんは、医療費自己負担額は３級の助成額を引いても１カ月１万8,000円になるとのこと。「生活費は障害者年金２級の１カ月約６万6,000円だけなので、医療費１万8,000円の負担はしんどい。いつまで在宅酸素療法を続けられるのか。」と心配されておられるということでした。三田でも、経済的理由で酸素療法をやめたり酸素の量を減らす患者さんを増やさないよう緊急な対応が求められます。このような方たちを救うことこそ政治の役割ではないでしょうか。　尼崎・西宮・伊丹・宝塚市では４級まで、川西市では３級までの市独自助成を行っています。当市の14年度の３分の１助成額は約627万円、あと約1,250万円で３級全額補助が可能になります。三田市においても、阪神間並みに現在の１・２級だけではなく３級まで当制度の拡充を図っていくべきと考えますが、市長のお考えと今後の対応についてお伺いします。　２つ目は、認可外保育所に対しての支援についてです。　市長は子育て支援を大きく掲げておられますが、費用対効果の上で本当に市民に喜ばれる施策になっているのでしょうか、疑問に思うことがあります。子育て交流館には５億円もぽんと出すが、認可保育所を補完しながら若い保護者を支援し続けている認可外保育所には見向きもしない、そんな姿勢がとても残念でなりません。そのため、私は幾度か議会で認可外保育所に対する支援の必要性を訴えてまいりましたが、市は国の規制緩和の状況を見ながら検討をしていきたいと言うばかりです。　今議会に初めて認可外保育所の園長先生方から運営助成の陳情書が出されていますが、その中にも書かれているように、認可外保育所は認可保育所の待機児童を受け入れ、保護者の多様なニーズ、一時保育や延長保育、24時間保育等にもこたえ、市の子育て支援に多大な貢献をされています。保育内容にしても試され済みの保育所です。国や県の規制緩和を待っていたのではいつになるかわかりません。子育て支援を緊急の課題と言われるのなら、市として主体的にどんな支援ができるのか真剣に考え、対応していただきたいと考えます。市長のお考えをお伺いします。　阪神間の市から越してこられた方は、「認可保育所の空き待ちで無認可に入っているのに、なぜ助成がないのか不思議、不公平。」と言われています。阪神間では、認可外保育所への助成が当たり前のことになっているのです。市によって助成内容が異なりますので、少し紹介さしていただきますと、西宮市では「家庭保育所の円滑な運営を図るため、市は予算の範囲内において保育に要する経費の一部を助成し、保育に欠ける児童の福祉増進に寄与することを目的としている。」とし、児童の保育に熱意ある人が自宅などを開放し、保育に欠ける児童を家庭的な雰囲気の中で保育することを目的とする施設で、市が指定すればその保育所に保育基本料７万3,060円から保護者負担額を引いた差額を１人当たりの額として助成しています。尼崎市では、ゼロ歳児保育の補完事業として、西宮市と同様に保育基本料と保護者負担額の差額を運営委託料として助成しています。このような助成がされれば、どこに預けても保護者負担は同じということになり、経済的な心配をせず認可外保育所に預けられ、本当の子育て支援につながるのではないでしょうか。川西市・宝塚市・神戸市などもそれぞれの市独自の基準を設け、認可外保育所支援を行っています。三田市においても、いつまでも国や県の様子を見るのではなく、早急に認可外保育所に対する市独自の助成制度を設けるべきと考えますが、市長のお考えをお聞きします。　次は、中規模小中学校への養護教諭の複数配置についてです。　現在、国基準に基づいて小学校では851人以上、中学校では801人以上の学校に複数配置が行われ、三田市においてもつつじが丘小学校・ゆりのき台小学校に、中学校ではゆりのき台中学校に複数配置されていました。ところが、今年４月つつじが丘小学校では児童数が844人になり、わずか７人足りないということで養護教諭の配置は１名となりました。現場は大変です。つつじが丘小学校にお伺いして状況をお聞きしましたが、とても大変な様子でした。　昨年実績ではありますが、保健室への来室者は、５月がけが人で758人、病気で274人です。１日平均すると51人。６月はけがでの来室666人、病気は269人、１日平均44人。ただし、再度の来室者は数に入れていないということですので、実際はもっと大きな数になります。「常に何人か保健室にいる状況で、病院に行かなければならないような状況になると、今年は校長先生や教頭先生にお願いをしている状態。健康診断やもろもろの検診が４・５・６月に集中し、検診時手が足りず、けがや病気の子どもが十分に診られないのも気がかりです。」と言われていました。また、「けがや病気の処置はできても、それに追われ、じっくり子どもたちの話を聞く時間がなく、ちょっと待っててねが口癖になっている。」とも。「特に低学年の子どもたちはゆっくり丁寧に話を聞かないと、正確にけがの状況や病状がつかめず、後で大変なことになりかねないので心配な面があります。」とも言われていました。　また、中学校の保健室では別の状況があります。けが人や病人はもちろんのこと、不登校予備軍、そして保健室登校などの子どもたちで保健室はごった返しており、それに追われる実態があります。もちろんスクールカウンセラーさんが入り、いじめ・不登校などの相談を受けてくださってはいるのですが、週１日しかないので、保護者の方などの予約でいっぱいになり、子どもたちの気軽な相談相手はやはり保健室の先生になってしまうとのことです。どの学校でも生活指導の補助をしているのが現実のようで、子どもと担任、そしてスクールカウンセラーさんとのつなぎ役としても大変のようです。特に、600人以上の中規模校では、子どもにかかわる仕事に追われ、保健の事務は遅くまでの残業か家に持ち帰りという状況で過重負担になっています。本来の保健指導が十分できるよう、養護教諭の市独自での加配を検討していただきたいのです。財政的に厳しいというのであれば、せめて４月ないし６月の新学期・健康診断などで忙しいとき、９月、10月、運動会のけがや不登校が多くなる時期に保健の事務処理のサポートができる人がいれば随分違うようです。このような独自制度を導入している川西市の先生は、補助の先生がいるとじっくり生徒と向き合えると喜んでおられました。当市でも、子どもたちの健康を守り心身ともに豊かな成長をはぐくむため、養護教諭の複数配置もしくは期間限定の補助教諭の加配が必要と考えますが、市長のお考えをお聞きします。　あわせて、緊急につつじが丘小学校に養護教諭の加配をしていただくような暫定的措置をとっていただきたいのですが、そのことについてもお答えください。　最後に、サンフラワーにかかわる諸問題についてお伺いします。　このサンフラワーの問題については、議会で何度も取り上げられたところです。昨年11月の決算特別委員会でのサンフラワーの今後の対策についての私の質問に、竹内助役は「資産の一部譲渡による債権方策が選択され、サンフラワーから市に対し公共施設の導入など１・２階の処分についての支援要請を受ける中で、１階はＪＡ兵庫六甲に、２階を公共施設として市が購入する方向で検討している。」旨答弁されました。しかし、３月３日のＪＡ兵庫六甲の理事会においてサンフラワー１階部分の買い取り案が見直され、賃貸出店の方向で検討することになったともお聞きします。　サンフラワー再建計画では、「１階をＪＡに、２階を三田市に譲渡し、その額約７億円を繰上償還し、残り約９億円を３・４階の賃貸料で返済していく計画」とされていますが、期間内の償還ができず、債権者である兵庫県に対し償還額の減額や償還期限の延長などお願いしていると聞いています。今回のＪＡ兵庫六甲買い取り案が見直されることになれば、計画が大幅に狂い、さらに厳しい条件になると考えられます。昨年度は１億4,000万円の返済を5,000万円に猶予していただいている様子ですが、今年度以降はどうなるのでしょうか。まず、借入金の償還額の今後の見通しについてお伺いします。　そもそも２階を市が買い取ることでサンフラワーの再建ができるとは思えません。今後資金繰りができなくなった場合、市としてどのような対応をされるのか。再建計画では、３・４階の体育施設はいつまでもいるという前提になっていますが、経営状況が厳しいとの声も聞かれます。もし撤退するようなことがあれば、この償還計画は成り立ちません。破綻です。その場合、２階と同じように買い取ることになるのでしょうか。市議会の債務保証の議決はされていないので、三田市としての責任はなく、法的には市として財政支援はできません。床買い取りは形を変えた損失補てんになるので、安易な買い取りはすべきではないと考えますが、市の考えをお聞きします。　また、今回の２階床買い取りは公金投入になります。情報公開なしでは市民の目線での公金の支出は認められません。実際に再建計画が適正なものかどうか市民が判断するためにも、サンフラワーの経営内容や情報を可能な限り公開すべきです。２階床買い取りの合意を得るために必要な説明責任と考えます。市の対応をお伺いして、私の質問を終わります。明快なご答弁、よろしくお願いいたします。 ○議長（藤田泰一）　岡田市長　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　岡田義弘　登壇〕 ◎市長（岡田義弘）　中田議員のご質問のうち、駅前再開発事業についてお答えをいたします。　まず、調査報告書の件に関するご質問でございますけども、その前に現在の駅前再開発事業、大方の姿をあらわしてまいったわけでございまして、これについては議員の皆様方もご理解をいただいてると思いますけども、もともとのこの駅前広場は約1,600㎡ぐらいの広場であったわけでございます。現在は4,800㎡の広場と変わりつつあります。また、道路も９ｍの道路であったものが、今回は16ｍの幅員の道路に変わりつつあります。既にその地下には1,260台の駐輪場、あるいはバイクの駐輪場が既に完成をしております。また、６月１日にはエスカレーター上下２基の供用も開始をさしていただきましたし、７月の初めには２基のエレベーターも稼働する予定でございます。すなわち今の駅前広場、以前に比べて非常に安全で使いやすい広場に変わりつつあるわけでございまして、市民の交通事故の安全防止からも、ペデストリアンデッキを設置をしながら、２階から直接にバス乗り場へもおりていける。それの上り降りはエスカレーターあるいはエレベーターで移動ができる、こういう駅前広場に変わりつつあるわけでございますけども、これは駅前の第２種市街地再開発事業によって、多くの権利者の方々から用地を収用しながら今の形に変わってきたわけでございます。駅前再開発事業は商業床だけをつくる事業ではなくて、市民の皆様方の安全・安心、そして利便性を考慮した駅の周辺施設整備にも貢献をしているわけでございますし、何といってもこの事業はたくさんの方々から収用という収用対象事業で実施をしてきたわけでございます。それを十分にご認識をぜひいただきたいな、こんな気持ちでございます。　それでは、調査報告書のご質問にお答えをいたします。　この調査報告書は、現在の駅前再開発事業の基本となってるものでございまして、その内容は、従来型の再開発事業では現下の厳しい商業環境のもとで幾つかの課題はあるものの、商業展開など事業の工夫次第では十分に成立が可能であるとし、その提案をいただいたものでございます。　まず、過去の高コスト体質の再開発事業は、今後の商業戦略にはなじまないとの提案を受け、ローコスト開発・ローコスト運営が可能となるよう、ビル全体の事業費の削減は当然のこと、商業ビルの運営体制や事業スキームについても十分に研究をしているところでございます。また、将来にわたる負担についても、今日まで種々検討を行い、さきの委員会においては庁舎や高層住宅との複合施設など、商業ビル以外の提案に対する比較を行い、事あるごとに市の考え方を報告してまいったところでございます。　次に、Ｂ・Ｃ・Ｄブロックとの相乗効果についてでありますが、Ａブロックの魅力を高め、その波及効果によりＢ・Ｃブロックの事業を促進し、Ｄブロックを含めた全体の相乗効果を図るという方針は、これまでから一貫して申し上げており、Ｂ・Ｃブロックのあり方につきましても今後研究を進めてまいりたいと考えております。ただし、Ｂ・Ｃブロックはあくまでも収用対象事業ではなくて、法人の組合をつくりながら地権者の方々の力によって権利を変換していくという事業になるわけでございます。　また、「他の商業ゾーンとのすみ分け」につきましても、報告書の内容に基づき本市のバスや鉄軌道の交通ターミナルという駅前立地の強みを生かして、ウッディタウンやフラワータウンなど他のショッピングセンターとのすみ分けを図った商業施設を目指しているところでございます。　なお、この報告書の内容の説明をもっと早い時期にするべきであったと、こういうご質問でございますが、これらの調査概要につきましては各委員会を通じてその都度ご報告をいたしており、その後の検討内容等も適宜ご説明と協議をいただいてきたところでございます。　次に、テナント契約の際の保証金等についてでございますが、市といたしましても商業ビルオープン後に最も重要視しなければならないことは継続性の確保でございます。そのために、まず良好な商業環境の整備とあわせ、入店いただく業種・業態を厳選し、集客力と魅力あふれた商業ビルとして整備することでございます。　次に、商業ビルの性格上、一定期間が過ぎれば消費者ニーズの変化などによる経済活動としての退店も予想されますので、その際、市の不利益や駅前の活性化に支障を生じさせないような仕組みづくりや、ビル全体の店舗管理運営を適切にコーディネートする専門家の配置が必要であると考えております。現在、テナント誘致交渉を進めておりますけども、今後正式に出店契約を締結する際には、契約期間や保証金を含めた各種条件を整えることが必要であり、現下の全国的な出店条件をも勘案しながら、その準備を進めているところでございます。　最後に、市民と専門家による議論の場の必要性についてのご質問でございますけども、事業の性質上、地権者と周辺住民、その他の市民とでは権利関係が異なるために、効果的な議論の場とはなれないと考えておりますが、地権者、周辺住民等には十分に説明し、ご意見も伺ってきたところでございます。　本事業に対する基本的な考え方は、本議会の提案説明の中でも詳しく申し上げたところでございます。いずれにいたしましても、三田のまちづくりにとってもはや遅延は許されないものでございます。市民から信託を受けた市政の責任者として再開発事業の必要性を訴え、市民の代表者である議会のご意見も十分に伺う中で事業を推進してまいりたい、こういう考え方でございます。今後ともよろしくお願いを申し上げます。　他のご質問に対しましては、助役、各部長からお答えをいたします。 ○議長（藤田泰一）　竹内助役 ◎助役（竹内英昭）　中田議員のご質問のうち、サンフラワーに係る諸問題についてお答えを申し上げます。　まず最初に、ＪＡ兵庫六甲の申請についていろいろご意見がございましたけれども、ＪＡ兵庫六甲につきましては先ほど今井議員のご質問にありましたとおり、かねてから今のパスカルさんだが非常に好評、特にニュータウン等に大きな拠点を設けたいとかねてから大きな願いがございました。市といたしましても農業振興、また地元でとれた野菜は地元で消費していただく、そういったいわゆる地産地消といった中での消費者ニーズにも対応できるものという形で、かねてからＪＡと鋭意協議を重ねてまいりました。現在、農協といたしましても当初全面買収、あるいは賃貸といった中で内部で十分協議されてるとこでございまして、ほぼ今の段階では全面賃貸で、１階フロアすべてをＪＡがパスカルとして進出するということでほぼ内部決定をしているような状況でございまして、間もなくその結論が出るものと考えておるところでございます。　そして、それから先ほど質問ございました、まず１点目のサンフラワーが借り入れている高度化資金の償還の見通しについてでございますが、これもさきの本会議で今井議員のご質問にもお答えしましたとおり、昨年度は１億4,000万円を返済することとなっておりましたが、今回の再建計画に伴うテナントの退店等によりまして賃料収入等が大幅に激減するなど、資金繰りの関係から債権者である兵庫県の承認のもとに5,000万円の返済額となったものでございます。　なお、今年度以降の償還計画等につきましては、現在債権者である兵庫県においてサンフラワーに対する経営診断が行われているとこでございまして、今後その指導に基づいて具体的な償還計画等が作成されるものと伺っております。　次に、現在サンフラワービルで営業しているスポーツ施設が撤退した場合の市の財政支援、あるいは買い取りがあるのかというご質問でございますが、現在営業しておりますスポーツ施設とサンフラワーとの間では長期の委託契約が交わされているとこでございまして、まだその残任期間も10年あると伺っているとこでございます。市といたしましても、撤退ということはないと現時点では確信をしておりますが、仮にそうなった場合においても買い取りといったことは基本的に考えておりません。　次に、サンフラワーの再建計画が適切なものかどうか、市民が判断するためにも経営内容や情報を可能な限り明らかにすべきではとの質問ございますが、この質問にもさきの本会議でお答えいたしましたとおり、現在サンフラワーが経営再建計画の具体化に向けて関係機関、団体と鋭意調整中であること、並びにその策定計画に際してサンフラワーの経営財務情報のみならず、テナントである各企業の経営に関する情報なども含まれているため、個人・法人情報保護観点からも十分な留意・配慮が必要であると考えておりますし、またあわせてサンフラワーのみならず、関係団体、機関とも十分調整する中で、議員のご指摘のとおり、今後可能な範囲での情報提供については検討してまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（藤田泰一）　山本生活文化部長 ◎生活文化部長（山本寛）　ご質問のうち、総合文化センター建設についてお答えをいたします。　ご質問の文化センターの建設につきましては、文化団体をはじめ多くの市民から長年にわたりその開館が待望されており、市といたしましても主体的に事業の推進に努めてきたところでございますが、さきの松岡議員のご質問に助役よりお答えいたしましたとおり、今般の厳しい財政状況下において、当該施設の運営・維持管理や起債の償還に対する財源捻出が非常に困難であることから、15年度の本体着工を見合わせることといたしました。現在は財政状況等の見通しを十分見据える中で、より現実的な整備手法を多角的に検討いたしているところであり、議会並びに建設市民委員会の皆さんとともに相談し、その方向性を明らかにしてまいりたいと考えておりますので、もうしばらくお時間をいただきたいと思います。　以上でございます。 ○議長（藤田泰一）　福西健康福祉部長 ◎健康福祉部長（福西勝弘）　私の方からは障害者医療費助成を３級まで拡充すること及び認可外保育所に対して支援することにつきましてお答えをいたします。　まず、障害者医療費助成３級まで拡充することについてでございますが、現在身体障害者手帳１級・２級及び療育手帳Ａ判定で重度障害のある方は、県との共同事業で所得制限を設け、保険診療の一部負担金を全額公費で助成をいたしております。これは病状が重いことから受診の機会も多く、精神的・経済的負担の軽減を図るために実施しているものでございます。　また、平成10年７月から市単独で実施しております「重度心身障害者医療費自己負担金額一部助成制度」は、身体障害者手帳３級所持者で本人所得が制限未満の方及び「重度心身障害者医療費助成制度・高齢重度心身障害者特別医療費助成制度」で配偶者・扶養義務者の所得制限で却下となった方を対象に、保険診療費の自己負担分の３分の１を助成をしております。現在の障害者施策に対する各種の助成制度につきましては、特に重度障害のある方の支援対策として実施しておりますので、現在のところ身体障害者手帳３級所持者への負担金を無料にする考えはございません。　なお、福祉医療については、現「障害者福祉基本計画」において現行制度の継続実施等を掲げられております。しかしながら、障害のある方の障害種別は内部障害、肢体不自由、知覚障害、音声・言語障害、知的障害などさまざまであり、福祉医療制度が継続して安定した運営ができるよう、財政状況を十分踏まえ、総合的な障害者福祉施策の中で検討していきたいと考えております。　次に、認可外保育所に対して支援をすることについてでございますが、昨年10月児童福祉法が施行され、認可外保育施設は原則としてすべて届け出ることになりました。これは、児童にとって安全かつ健全な保育環境を確保するためなされたものであり、市内には認可外保育施設として12の施設が県に届けられていますが、このうち６施設については事業所内保育施設として届け出がされていますので、実質認可外保育施設は６施設があることになります。また、この届け出とあわせて、兵庫県では保育内容の適切な施設についてより広く周知するため、各施設の申請に基づき、保育内容が１つには児童福祉施設最低基準を満たし、認可外保育所に劣らない内容である施設、２つには基準には満たないが、認可外保育施設指導監督基準を満足する施設に区分し、おのおのその事実を証する証明書を交付することとしております。しかしながら、市内の認可外保育施設においてはまだ県の証明書の交付を受けているには至っておりません。　もっとも、市としましてはこれまで保育行政の基本を認可保育所の創設を前提としながら、国の規制緩和対策を活用する中で良質で多様な保育ニーズに対応するとともに、待機児童の解消に努めてきたところです。本年度におきましても、小規模保育所の開所や一時保育、病後児保育を実施し、また（仮称）子育て交流館の整備といった多岐にわたる子育て支援策を実施することとしております。今後の保育需要や国で予定されています次世代育成支援対策推進法の内容や推移にもよりますが、現在のところ議員が言われるような一部の自治体で実施されています認可外保育所施設への独自の設置基準に適合した場合の設置費助成、あるいは運営費助成を行うといったことにつきましては、以前本会議で当局としてお答えをいたしましたように、考えてございません。　以上でございます。 ○議長（藤田泰一）　清水教育総務部長 ◎教育総務部長（清水和雄）　中田議員の質問のうち、養護教員の複数配置をすることについてお答えいたします。　養護教員の配置につきましては、兵庫県の教職員定員配当方針に基づき配置をしているものでございます。養護教諭の職務につきましては、児童・生徒の健康を守るとともに、児童・生徒の自己の健康の保持増進を図るために必要な能力や態度を養うことを援助、指導することが主な内容でございます。　小学校におきましては、議員ご指摘のとおりに児童数が851人以上、中学校におきましては生徒数が801人以上が２名配置となっており、それを下回りますと１名配置となっております。ご質問の中でありましたつつじが丘小学校につきましては、本年度が850人以下となったために１名配置となっておるのでございます。保健室を訪ねる児童も児童数が多くなるにつれ増加の傾向と認識しておりますが、訪れる児童もいろいろな問題を抱え、適切な対応が求められているところでございます。そのためにも、担任はもとより、教師間の協力やスクールカウンセラーとの連携により対応しているところでございます。そういったことから、市教育委員会といたしましては児童数の個々のきめ細かな指導体制の充実を目指し、昨年11月に県都市教育長協議会を通じ県に要望してきたところ、複数配置の拡充について努めていくとの回答でありましたが、つつじが丘小学校の児童数に近い学校も数校ございます。なおまた、そういった状況もございますので、改めて市の実情を県教育委員会とも十分協議をさしていただきまして、引き続き複数配置について県、国に要望していく考えでございます。今後、児童・生徒が健やかに成長することに配慮することを基本として対応していく考えでございます。　以上でございます。 ○議長（藤田泰一）　10番　中田議員 ◆１０番（中田初美議員）　それでは、数点再質問をさせていただきたいと思います。　まず、駅前再開発のことについてなんですが、市長がおっしゃったように、商業ビルだけではないということは私の方も存じております。それと、三田のまちづくりのために遅延は許されない、再開発の必要性を訴えていかなくてはいけないんだということもおっしゃいました。これで遅延は許されないと、とにかく急がなくちゃいけないということもわかります。ただ、本当に見通しもないままこれを進めていったその後のことを考えるから言うわけです。例えば市長がお答えになったように、Ａ・Ｂ・Ｃ・Ｄの相乗効果のできる仕組みのところですが、Ａの波及効果も含めてＢ・Ｃブロック、今後検討していくというか研究していくとおっしゃいました。今から研究していくのに、本当にＡの商業ビルが建ったとして、それは本当に持ちこたえるんだろうかなっていう心配をするわけです。　と申しますのも、市が委託したコンサルでさえＡブロックだけでは事業は成り立たない、こう言っています。つまりＢ・Ｃの計画の見直し、Ｂ・Ｃの事業の成功が見通せなければ、Ａが建ってＢ・Ｃの事業がおくれ、Ｂ・ＣができないうちにＡもつぶれてしまうかもしれない、そういうような心配もこの中でされてるように思うんです。私も実は心配するのはこの点なんです。先ほどのように、Ｂ・Ｃは今後研究していくということをおっしゃいました。この段階であるんならＡが、これは時間がたち過ぎたりしまして、もう20年たっています。Ｂ・Ｃが組合施行ですので、組合を結成しクリアランスや建物の建設まで、その本当に全部を進めていくにはかなり相当な時間を要すると思うんです。本当にそれまでもつのだろうかということを心配するわけです。ですから、地権者の生活再建は本当に大切なことで、真剣に考えなければならない、これはだれしもが思うことです。地権者の方は早くしてほしいという一方で、テナントはもうからなければビルから出ていけるけれども、地権者は出れない、これも一面であるわけです。　昨年でしたか、桑名の駅ビル、これが再開発で破綻したのがテレビでも放映されていたと思うんですけど、その中で私は言われていたのがすごく印象に残ってるんですね。その内容といいますのは、大手テナントはさっと逃げ、ほかのテナントも撤退することもできるけど、地権者は出ることもできず困り果て、自治体は新たな公金負担で財政悪化している。そのときに、つくったときはだめになると考えていない、だから大変なんだ。大手が参加するからといって当てにならない。再開発の町は何かがつまづくと空洞化してしまう。だれが責任をとるんでしょう。キャスターの方が言われてたその言葉が今も脳裏に残ってるんですが。私はこれを進めるときに、本当にコンサルさんの言うことだけを信じるわけではないんですが、Ａ・Ｂ・Ｃ・Ｄ一体化して事業を進める。ところが、Ｂ・Ｃはまだまだ、いつになるのかも見通しが立たない。もしＢ・Ｃの、私もっと詳しくこういうふうにすれば建つんだよということをおっしゃってくれれば私も納得できるかもわからないんですが、今のような状況では、こういうことはないと思いますが、市長さんはとにかくＡのビルを建てるのが私の責任だ、そういうふうなとらえ方をされているんじゃないでしょうねっていう、そのことは１点お聞きして、Ｂ・Ｃ事業の完成ができるというんならその根拠、見通しですね、そういうのを答えていただきたいなと思います。　それともう一点なんですが、すみ分けをして、つまり公共交通ターミナルを生かし云々かんぬんの話がありましたけれども、とにかくすみ分けをしてもどうしても物が売れたらいいんです。でも、物が売れないからいろいろテナントは撤退したりしているわけです。５月27日付の新聞に、日本リサーチ総研の今後１年間の消費支出についての調査結果が出ていましたが、その中で今後１年間の消費支出については減る、または節約したい、こう考えておられる方が５割近くに上って最悪水準になっていると危機感を書いておられました。そして、所得減や医療費負担増、雇用不安、増税などで消費の先行きについては悪化の懸念が高まっている、こうも指摘しておられました。だから、このような状況の中で本当に大丈夫なのかというようなことを、見通しですね、お聞きしたいんです。　これは要望になりますが、障害者３級の助成についてなんですが、先ほどちょっと答弁がどちらともとれる答弁だったので、財政状況を踏まえ総合的に考えて検討していくという旨は、全額助成もあり得るのかなあっていうようなことも考えてみたんですが、私が財政状況を踏まえたときに本当に厳しいというのであるならばなんですが、内部障害、この方たちは２級がありません。神戸市では内部障害２級がないので３級をやっぱり重度としまして、２級のかわりに補助し始めています。ですから、三田市においても３級の障害者は381人ですが、内部障害者の方はその４分の１の96人ぐらいです。そして、先ほど言いましたように、在宅酸素の方というのは本当命にかかわる大変な状況になっているし、これからもなると考えられますので、ぜひ前向きに検討していただきたい、これは要望にとどめたいと思います。　以上です。 ○議長（藤田泰一）　岡田市長　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　岡田義弘　登壇〕 ◎市長（岡田義弘）　Ｂ・Ｃの話が出ましたけども、Ｄブロックは、これはもう既に組合で完成はしております。残るのがＢとＣであるわけでございますけども、一遍にかかるわけにもいきませんので、もう既にＢブロックの方々とこれからの進め方についての話し合いに入っております。その中で、何とか今年度中には準備組合を設立をしながら、来年度法人格の組合に移行していきたい。その基本的な考え方で、まだ具体的な話はこういったものということで固まってはいないわけでございますけども、私たちが話をしている中では、一番肝心なのが商業床をどれぐらいにするのかと。余り大きな商業床とってもＡとの問題もあるわけでございますので、例えば商業床を１階だけにするのか、あるいは１階、２階にするのか、いずれにしてもその上には住宅を積んでいこうと、今こういうふうな基本的な考え方でＢ地域の地権者の方々と話を進め始めているところでございます。いずれにいたしましても、駅前にたくさん人が住んでいただける、これも活性化につながることになるわけでございますし、それによって商業床も活性化をしていくと。こういうことから、今の基本的な考え方は、一部商業床をつくりながら住宅地を積んでいったらということで地権者の方々と協議を進めてるところでございます。　ただ、私は非常にありがたいことに、この１年間に三田駅周辺で850人ほど市民が増えております。それがゆえに三輪小学校なり三田小学校の校舎が不足をしてきているわけでございますけども。中心市街地に人が集まってくる、活性化に向けて大きな要因だと考えておりますし、もちろん再開発失敗は私は許されない、そんな強い信念で成功に向けてこれからもテナントと協議をしながら一日も早い完成を目指して頑張っていきたい、こういう考え方でございます。　ご理解をいただきまして、ご答弁にかえたいと思います。 ○議長（藤田泰一）　以上で代表制による一般質問は終わりました。　この際、お諮りいたします。　本日の会議は時間の関係上ここにとどめ延会いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（藤田泰一）　ご異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決しました。　なお、次の会議は明日11日午前10時から再開いたします。　本日はこれをもって延会いたします。　ご協力ありがとうございました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時15分　延会...